Ⅱ

令和５年度（2023 年度）予算編成の課題

１．社会保障～ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革
（１）
「全世代型」で目指すもの
これまで、約 15 年間にわたり、「全世代型」の社会保障制度の構築が
提唱されてきた。
「社会保障国民会議最終報告」 24において「全ての国民
が参加し支える、国民の信頼に足る社会保障」と掲げたことに端を発し、
「社会保障制度改革国民会議報告書」25では、
「すべての世代を対象とし、
すべての世代が相互に支え合う仕組み」として具体策に踏み込んだ。
「全世代型」とは何か。
「全世代型」の社会保障とは、能力に応じて負
担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える枠組みであ
る。こうした考え方の下で、給付と負担の不均衡の是正に向けた取組が行
われ、特に第二次安倍政権発足以降、社会保障・税一体改革が着実に進め
られてきた。
しかし、現行制度が「全世代型」に近づいたと言えば、そうは言い難い
部分が多く残っていると言わざるを得ない。
医療費の窓口負担や高額療養費を始め、年齢に着目した負担の差が多
く残っている。健保組合の保険料負担を始め、負担が負担能力の多寡に対
応していない。さらに、負担能力を見る上でも、高齢世代の稼得・保有が
多い金融所得・資産に着目していない。事業主や企業の負担の在り方につ
いて、更に検討を進める必要がある。少子化対策の観点から必要な支援の
検討が求められる。給付を効率的・効果的なものとするために、医療提供
体制の見直しや、給付範囲の見直しも進めなければならない。
このように、
「能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な
制度を次世代に伝える」という社会保障の基本中の基本の考え方がまだ
まだ徹底されていない部分が目立っており、こうした改革に取り組むこ
とが急務である。〔資料Ⅱ－１－１、２参照〕

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25

平成 20 年（2008 年）11 月４日
平成 25 年（2013 年）８月６日

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