１０．デジタル
令和３年（2021 年）９月にデジタル庁が発足してから１年以上が経過
した。令和５年度（2023 年度）予算編成は、デジタル庁が各府省と一括
計上予算の要求・要望の調整段階から行う初めての予算編成であり、デジ
タル社会を実現する司令塔として、国民の利便性の向上と行政の効率化
を同時に実現する任に応えられるか、デジタル庁の真価が問われている。
（１）情報システム関係予算における運用等経費の削減
国民の利便性の向上という観点では、デジタル化によって国民向けサ
ービスがどう変わるのか、そのための取組を含め、デジタル庁は国民に示
すことが重要である。
行政の効率化においては、政府は情報システムの運用等経費

153を令和

７年度（2025 年度）決算までに令和２年度（2020 年度）決算ベース（約
5,400 億円）で３割削減する目標を掲げ、民間と比較して運用等経費の割
合が高い構造からの転換を図っている 154。
昨年秋の当審議会では、３割削減目標の達成に向け、デジタル庁が関係
府省と連携して中長期的な計画を作成するよう求め、本年８月以降、デジ
タル庁を含む各府省は個別の情報システムに係る業務改革・経費節減等
の方針や投資等の取組を具体化した５か年を基本とする中長期的な計画
を策定し公表してきたところである。
一方で、政府は平成 25 年（2013 年）の「世界最先端ＩＴ国家創造宣
言」155において、システム数半減や運用コスト３割削減を掲げていた。し
かし、運用等経費は、令和４年度（2022 年度）当初予算ベースで 5,500
億円を超える高い水準にある。また、新規システム投資等の影響もあり、
情報システム関係予算の総額は増加傾向にある。デジタル庁は、今後デジ
タル化が進む中にあっても、情報システム予算の総額をコントロールし
153

３割削減目標の対象は、情報システムの保守・運用に要する経常的な経費である「運用等経費」
に加え、情報システムの企画や設計・開発に係る一時的な経費である「整備経費」のうちのシス
テム改修に係る経費。
154 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（令和４年（2022 年）６月７日閣議決定）
155 平成 25 年（2013 年）６月 14 日閣議決定
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