イ）多床室の室料負担の見直し
制度創設時から、
「施設介護については、居宅介護とのバランスや高齢
者の自立が図られてきている状況から見て、食費等日常生活費は、利用者
本人の負担とすることが考えられる」とされていた 51。
このため、平成 17 年度（2005 年度）に、食費と個室の居住費（室料＋
光熱水費）を介護保険給付の対象外とする見直しを実施（多床室は食費と
光熱水費のみ給付対象外）したほか、平成 27 年度（2015 年度）には、介
護老人福祉施設の多床室の室料負担を基本サービス費から除く見直しを
実施した。
しかしながら、介護老人保健施設、介護医療院等の多床室については、
室料相当分が介護保険給付の基本サービス費に含まれたままとなってい
る。〔資料Ⅱ－１－74 参照〕
実態として、介護医療院、介護老人福祉施設は、在所日数等をみれば、
利用者の「生活の場」と言える状況にある。
特に、介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰
を目指すもの」とされ、少なくとも３か月ごとに退所の可否を判断するこ
ととされている。しかし、一般的な医療機関でも長期入院の基準が 180 日
となっている中で、介護老人保健施設の平均在所日数は 300 日を超えて
いる状況であり、入所者全体で３か月を超えて入所している利用者が
77％、180 日超が 63％、１年超は 46％となっている。
さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・タ
ーミナル期への対応」という利用者が３割となっており 52、長期入所者の
退所困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が 38％、「家族の希望」
が 25％となっている 53。
こうした状況を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっ
ても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付対象と
年）４月 22 日））
「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・在宅支援等に関する調査研究事業
報告書」
（全国老人保健施設協会（令和４年（2022 年）３月）
）
53 「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の強化へ向けて」
（全国老人保健施設
協会（平成 30 年（2018 年）３月）
）
-4051 「高齢者介護保険制度の創設について」
（老人保健福祉審議会（平成８年（1996
52