必要な防衛態勢を明確にした上で、新戦力の配備と同時に既存戦力の見
直しを行うことで、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保する、と
いう考え方の下で議論を進める必要がある。その上で、限られた資源を最
大限有効に活用するため、防衛力の内容、金額、財源を一体として検討す
るに当たり、防衛力整備の実効性や実現可能性、そして国力としての防衛
力の観点から国民の理解と納得が得られるよう、これらの説明を含めて
政府一丸となって取り組んでいくべきである。
他国からの侵略に対しては、国家として立ち向かうための財政余力が
不可欠であり、その過程で生じ得る財政需要の拡大に対応するためには
国内外からの資金調達が必要となるが、それには国の信用力が求められ
ぜいじゃく

る。こうしたことからも経済財政の 脆弱 性克服に向けた取組を進める必
要がある。
このような前提に立った上で、
「三文書」の検討に当たっては、①経済
力を含めた国力としての総合的な防衛体制の在り方、②「防衛力の抜本的
強化」に向けた防衛態勢、研究開発、防衛産業の在り方、といった論点が
重要であり、政府での検討においてもこうした点に関する議論を深めて
いくことが急務である。
（１）安全保障に関するヒアリング
安全保障環境が一層厳しさを増す中、持続可能な財政運営を行う必要
も踏まえ、
「防衛力の抜本的な強化」と「責任ある経済財政運営」の両立
をいかに図るかが問われている。当審議会としても、このような重大な局
面での議論に際し、経済財政面のみならず、安全保障についても理解を深
めるため、学術面及び実務面の有識者からご意見を伺った 82。有識者から
は、
・

複合的な脅威に対抗するために、平時から有事までのあらゆる段階
で、日本の法執行能力の強化、防衛力の拡充、日米同盟での共同対処を
シームレスに可能とする実効的な防衛態勢を構築する必要、

・ 安全保障環境の変化に応じて、優先順位・資源配分・運用態勢を不断
82

有識者として、学術面から神保謙氏（慶應義塾大学教授）、実務面から河野克俊氏（前統合幕僚
長）の２名からご意見を伺った。
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