これは八ッ場ダムと同規模のダムを新造した場合と同程度の治水効果を
発揮した計算になる。この結果、令和３年（2021 年）８月大雨の際の効
果発現事例として、事前放流を行わなかった場合と比較して、水位上昇が
２割抑制された箇所もある。
こうしたハード・ソフト一体となった取組の成果として、全国的な降雨
量・被災範囲が同程度の災害を比較すると、水害被害額、住家被害ともに
被害は相当程度低減しており、災害への対応力には、全国的に大幅な向上
が見られ、一定の成果が出ていると言える。〔資料Ⅱ－５－４～６参照〕
今後の課題としては、
・

地方公共団体及び住民も含めた災害ソフト対策の徹底

・

災害リスクが相対的に低いエリアへの居住誘導

といったソフト対策の一層の深化が求められるとともに、国土強靱化施
策の効果を測る適切なアウトカム指標により評価することが必要となる。
① 地方公共団体及び住民も含めた災害ソフト対策の徹底
令和元年（2019 年）東日本台風への対応の検証結果からは、ソフト対
策の重要性が示唆されている一方、例えばハザードマップについては、周
知徹底が十分になされていないことによる住民の認知不足や、ハザード
マップそのものの質的な不足といった課題も指摘されている。また、津波
被害が想定されているにも関わらず、津波避難計画の策定ができていな
いなど、地震・津波災害に対するソフト対策が未だ十分とは言えない地方
公共団体も多く存在している。
地方公共団体に、住民の防災意識の向上や、住民の生命を守るための実
効性の高い計画策定を促すためにも、ソフト対策の進展をハード整備の
要件とすることを検討すべきである。
〔資料Ⅱ－５－７参照〕
② 災害リスクが相対的に低いエリアへの居住誘導
多くの都道府県において、人口が減少しているにも関わらず洪水浸水
想定区域の人口が増加している。また、人口増加率を上回って当該区域の
人口が増加している状況もあり、危険なエリアへの居住が止まっていな
い。住宅の取得・入居に当たっては、特に分譲戸建て・マンションの取得
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