抗原定性検査キットについては、感染拡大時の需給のひっ迫に備えて、
本年１月に一定期間経過後の在庫を買い取ることを前提に約 2.1 億回の
増産要請を行ったが、第７波において市場で購入されたのは約 0.9 億回
にとどまった。結果として、合計約 1.1 億回を国が買い取り、発熱外来や
高齢者施設等に無料配布することとなった。こうした中で、本年８月にさ
らに約 1.4 億回の増産要請を行っている。
この仕組みは、買取り後に活用するための追加配送コストや、使用期限
切れによる処分、自ら調達した者との公平性等の観点を踏まえると持続
的ではない。今後は、関係機関・国民に事前の用意を呼びかけるとともに、
民間ベースでの安定供給に移行させるべきである。〔資料Ⅱ－１－17 参
照〕
カ）ワクチン・治療薬等の研究開発
「国産ワクチン」の開発支援として、ワクチン生産体制等緊急整備基金
（5,139 億円）を造成し、５社の大規模臨床試験等の実施費用について支
援してきているが、１社は開発を中止し、４社も開発には至っていない。
ワクチン開発については、多額の費用と一定の期間が必要なことから国
内市場だけで採算をとることは難しい一方、グローバル市場は欧米４～
５社の寡占状況となっている。新型コロナウイルスワクチンの開発を行
っている国内ワクチンメーカーの売上げ（ワクチン以外を含む）に比べ、
海外の主要ワクチンメーカーの売上げは、多くの場合１ケタ以上の差が
あり、こうしたグローバル市場における企業規模の問題についても考え
ていく必要がある。
こうした現状を踏まえれば、ワクチン開発の支援に当たっては、各企業
の人材、規模、海外企業との連携も含め、研究開発能力があるか十分チェ
ックすべきである。
〔資料Ⅱ－１－18、19 参照〕
医療分野の研究開発については、令和２年度（2020 年度）以降、各省
庁がワクチン・治療薬の開発・実用化のため、多額の関連予算を計上して
きた。他方、一部の支援については他の支援と内容が重複しているなど、
今後、役割を整理した上で、個々に必要性を判断すべきである。また、国
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