費のみに拠出を求めるのではなく、研究成果により受益する可能性があ
る民間企業に拠出を求める枠組みについても検討が必要である。
〔資料Ⅱ
－１－20 参照〕
平成 27 年（2015 年）に、医療分野の研究開発及びその環境の整備の
実施、助成等の業務を行うため、AMED（日本医療研究開発機構）が設置
され、医療分野の研究開発における「研究費等のワンストップサービス化」
と「基礎から実用化までの一貫した研究管理」を行うため、それまで文部
科学省、厚生労働省、経済産業省等に計上されてきた医療分野の研究開発
に関する「予算の集約と一体的な実行」を行うこととされた。
他方、依然として、各省研究機関（国立高度専門医療研究センター、医
薬基盤・健康・栄養研究所、国立感染症研究所等）を通じた研究や各省に
よる研究も維持され、一部には類似の事業が存在するなど、必ずしも一元
的な予算配分がなされているとは言い切れない。
AMED と各省研究機関、
各省による研究の役割分担を明確に整理する必要がある。
〔資料Ⅱ－１－
21 参照〕
（３）こども・子育て
① こども・子育て支援の現状
我が国の年間出生数は、
新型コロナの影響もあり、
平成 28 年（2016 年）
に史上初めて 100 万人を割ってからわずか５年で昨年（令和３年（2021
年））は 81.2 万人

34まで大幅に減少し、出生数が平成

29 年（2017 年）

の将来推計人口よりも７年程度前倒しされて減少するなど、危機的な状
況にある。〔資料Ⅱ－１－22 参照〕
直近の「出生動向基本調査（令和３年（2021 年）
）
」
（国立社会保障・人
口問題研究所）によれば、大卒女性の出生こども数は回復した一方で、中
学・高校・専修学校・短大・高専卒女性の出生こども数は減少傾向が続い
ている 35。〔資料Ⅱ－１－23 参照〕
日本における日本人の出生数。なお、日本における外国人の出生数は 1.8 万人、外国における
日本人の出生数は 1.1 万人。
35 上記のほか、未婚者のうち「いずれ結婚するつもり」と回答した者の割合が低下している。ま
た、
「夫婦の平均予定子ども数」は横ばい（2.01→2.01）である一方、
「未婚者の平均希望子ども
数」が低下している（2.02→1.79）
。
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