さらに、これらを各地域で機能させるには、診療所等の外来の機能分担
も不可避であり、
「かかりつけ医機能」を有する医療機関の機能を明確化、
法制化し、機能発揮を促す必要がある。〔資料Ⅱ－１－53 参照〕
イ）地域医療構想
これまで、当審議会の建議では、我が国の医療提供体制の課題として、
医療機関の適切な役割分担、医療機能の分化・連携等が十分に行われてい
ないことや、実際には低密度で対応できる医療しか行わない、いわゆる
「なんちゃって急性期」の存在等を指摘してきた。コロナ禍では、まさに
こうした課題が表面化した結果、既存の体制は感染者数の増加に対応し
きれず、多額の国費を投入して病床を確保する必要が生じたほか、一部の
地域では医療崩壊を招いたとの批判もあった。これらは、医療提供体制の
効率化に向けた取組が十分でなかった下で、起こるべくして起きた結果
とも言えよう。
歴史を振り返ると、我が国の医療提供体制は、欧州各国とは異なり、個
人の開業医が発展した民間病院を中心に整備されてきた。このことが、国
の主導で医療資源の適正配置を進めてきた諸外国とは異なり、人口当た
り病院数・病床数は多いが、病院・病床当たりの医療従事者数が手薄とい
う、我が国の医療資源散在の一因となっている。
〔資料Ⅱ－１－54 参照〕
地域医療構想は、各地域における令和７年（2025 年）の医療需要と病
床の必要量について、医療機能（高度急性期・急性期・回復期・慢性期）
ごとに推計し、各構想区域に設置された「地域医療構想調整会議」におい
て、病床の機能分化・連携に向けた協議を実施する枠組みである。
〔資料
Ⅱ－１－55 参照〕
令和３年（2021 年）の病床機能報告の結果を見ると、令和７年（2025
年）時点の医療機能毎の病床の必要量と見込みの間にはギャップがある
はかばか

状態であり、取組の状況は 捗々しくない。
令和４年（2022 年）３月に民間医療機関も含めた検証、見直しを令和
５年度（2023 年度）までに行うよう厚生労働省から各都道府県に通知を
発出しており、実施状況を十分にフォローするとともに、今後、医療費適
-34-