② 水田活用の直接支払交付金の課題
水活交付金の交付金単価は、主食用米との所得差が生じないようにす
ることを基本に設定されている。特に飼料用米については、低い販売収入
を補填するための交付金単価が大きく、収量によっては主食用米を生産
した際の所得を大幅に上回る。このことから、作付のインセンティブが高
く、転作作物の作付が飼料用米に偏重する傾向にある

119。足もとの転作

面積の増加の影響もあり、飼料用米の作付面積・生産量は「食料・農業・
農村基本計画」120の 2030 年目標を既に超過するほどに増加している。

か い り

主食用米の価格による面もあるが、主食用米と飼料用米の所得が 乖離

している状況を踏まえ、需要に見合った農産物の生産に資するよう、交付
金単価の見直しが必要である。また、主食用以外の米については、生産性
の向上や農地の有効活用を図る観点から、多収品種・直播栽培の導入状況
により、交付金単価に差を設けることを検討すべきである。
特に、飼料用米については、近年、多収性の専用品種ではなく、主食用
米の一般品種による作付割合が増加している。単収の多い専用品種に交
付金の配分を限定し、主食用米と区分した生産を徹底していくべきであ
る。〔資料Ⅱ－６－７、８参照〕
③ 畑作物の本作化
我が国の人口減少が続くなか、今後も主食用米の需要の減少傾向が続
くことは避けられず、毎年、需給調整のために必要な転作面積も必然的に
増加していくことになろう。こうした状況の下、既存の水田を維持し、多
額の財政資金を投じて飼料用米を始めとした転作作物を作り続けていく
ことは、「真に我が国の食料安全保障の強化に資する施策」とは言えず、
また、財政上も持続可能ではない。
水田経営の中での転作による、低収益で補助金に依存する構造から脱

119

転作作物としての小麦や大豆については、畑作物の直接支払交付金（いわゆる「ゲタ対策」）
に加えて、水田活用の直接支払交付金による支援を受けており、同じ作物を畑地で栽培する場合
に比べ手厚い支援がなされていることも課題である。
120 令和２年（2020 年）３月 31 日閣議決定
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