という対応では、資源の効率的な再配分を抑制し、経済の成長力を低下さ
せてしまう。目指すべきは民間需要主導の経済成長であり、実施すべきは
家計・企業の活力を引き出す政策対応である。民間需要の不足分を財政支
出で補填し続けるような資金フローは望ましいものではない。財政支出
の規模ばかり大きくしても、持続的な成長は実現できない。
なお、GDP ギャップについては、潜在 GDP をどのように推計するか
という問題もある。推計主体（内閣府・日本銀行等）によって推計方法が
異なるほか、推計のタイミングによっても試算結果が大きく変動する。基
本的に過去のトレンドに基づく推計となっており、実現可能な GDP の最
大値を推計したものではない。あくまでマクロの推計であって、業種ごと
の需給動向の違いを勘案しているものではなく、仮に、個別品目の供給制
約が全体のボトルネックとなるような場合でも、そうした実態は反映さ
れない。また、コロナ禍において見られたような、過去のトレンドとは異
なる形での供給力の低下も、タイムリーに反映されるわけではない。
このように、
GDP ギャップの推計値は幅を持って見るべきものである。
経済状況の変化を判断する上で、GDP ギャップの推移を一つの参考指標
として用いることはあり得ても、その絶対値に基づいて財政支出の規模
を判断することはそもそも馴染まないことに、留意が必要である。
〔資料
Ⅰ―３―７参照〕
４．PDCA 19の取組
予算編成においては、予算の更なる効率化に向けて、予算がどのように
使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、次の予算への反映等
を行っていく PDCA の取組が極めて重要である。その観点から、①各府
省自らが予算の使い方や資金の流れをチェックする「行政事業レビュー」
の実施、②財務省の予算担当職員自らが予算執行の実態を調査する「予算
執行調査」の実施などにより、予算編成や予算執行の質を高めているとこ
ろである。こうしたプロセスにおいて、具体的に事業の問題点を指摘・見
19

Plan-Do-Check-Action の略。

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