すうせい

我が国の農地面積の 趨勢 を踏まえれば、今後も長期的に減少すること
が見込まれる。また、農業従事者数も同様に減少が見込まれる中、担い手
への農地の集積は個々の農業従事者の生産性の向上のみならず、農業生
産の基盤である農地の適正管理の観点からも重要である。
平成 26 年（2014 年）の農地中間管理機構（農地バンク）の創設以来、
農地の集積が一定程度進んできた。とはいえ、令和５年（2023 年）まで
に担い手への農地集積を８割とする目標

122に対し、現状の農地の集積は

約６割にとどまっている。また、１経営体あたりの耕地面積が増加（集積）
しても、それらの農地が分散し、まとまった形（集約）で所在しておらず、
効率的な営農に限界があることが指摘されている。農地の集積・集約によ
る大規模化を通じた、営農コストの削減と農業所得の増加に向けて、農地
の一層の集約化が重要である。
本年５月の法改正により、「人・農地プラン」 123の策定が法定化され、
農地の集約化に重点を置き、地域が将来目指すべき農地の効率的な利用
の姿を明確化することとしている

124ものの、農地の集約化を定量的に把

握できる指標が現状では存在しない。この結果、こうした取組の進捗状況
や費用対効果についての検証が困難な状況にある。
このため、地域ごとに農地の集約化を定量的に把握できる指標を早急
に設定する必要がある。その上で、農地バンクが農地を借り受ける際に地
域に交付する機構集積協力金について、農地の集約化の状況に応じた交
付を検討すべきである。また、農業従事者が減少する中、農地をより効率
的・効果的に活用し、生産性の高い農業生産を実現する観点からは、株式
会社の一層の参入も課題

125であり思い切って舵を切れるよう、規制緩和

「日本再興戦略」
（平成 25 年（2013 年）６月 14 日閣議決定）において、
「今後 10 年間で、
全農地面積の８割（現状約５割）が担い手によって利用」されることを目標としている。
123 「人・農地プラン」とは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域に
おける農業の将来の在り方等を明確化し、市町村により公表するもの。本年５月の農業経営基盤
強化促進法等の改正により、市町村が策定する計画（地域計画）として法定化（令和５年度（2023
年度）から６年度（2024 年度）までに策定する必要）。
124 市町村は、地域農業の将来の姿について、地域の農業者や関係団体による話し合いを踏まえて
地域計画を策定。その中で、農地の集約化に重点を置いて、10 年後に目指すべき農地の効率的
かつ総合的な利用の姿を「目標地図」として明確化することとされている。
125 農地所有適格法人 20,045 のうち株式会社の数は 8,068 法人（令和３年（2021 年）
）
、一般法人
の農業参入数（リース方式）3,867 法人のうち、株式会社の数は 2,493 法人（令和２年（2020 年）。
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