るかという ODA の質が問われる

150。新たな開発協力大綱の見直しが行

われている中、民間資金の役割を我が国の開発協力政策の中で正面から
位置付けるべきである。
〔資料Ⅱ－９－11 参照〕
（３）戦略的な外交実施体制の確立
① 在外公館
在外公館数については、平成 24 年度（2012 年度）から比較して 10 年
で 28 公館が純増し、令和４年度（2022 年度）末時点では 231 公館とな
る予定である

151。一方で、人件費を除いた１館当たりのランニングコス

トは平均で毎年３億円程度を必要とし、足元では円安によっても運営コ
ストは増加しているとみられる。
真に必要なことは、限られたリソースの中で、公館とそこで働く外交官
の能力を最大限に発揮する方策である。例えば、通常メールで速報したあ
と、機密性の高い専用端末で正式送付するため、出勤しなければならない
などといった公電文化ともいえる伝統的な手法が続いている。こうした
在外公館独特の業務について DX 活用などの働き方の改革を行うことや、
公館の集約などにより会計事務の集約化を図ること等を通じ、負担軽減
を検討すべきである。戦略的な外交実施体制を構築するためには、地道な
改革を通じて、予算、人員、公館の配置について望ましい姿を追求するこ
とが求められる。〔資料Ⅱ－９－12 参照〕
② 外交の足腰を強化するためのデジタル技術の活用等
世界的に新型コロナの感染状況が落ち着きを見せてくる中で、この３
年ほどの間は抑制されていた国際会議の実地開催、即ち「対面外交」に活
発化の動きもみられる。しかしながら、これまでコロナ禍で経験を培って
きたオンライン会議には、時間・コストを節約し、感染リスクも抑制でき
るといったメリットが引き続き存在している。学術研究においても、世界

150

国際比較すると、公的・民間資金全体でみて、令和２年（2020 年）はコロナ禍で特にアメリ
カで民間資金の縮小もみられる中、我が国は DAC29 ヶ国中で第２位の資金を途上国に投じてい
る。
151 ドイツは 224 公館、イギリスは 233 公館（令和４年（2022 年）１月現在）
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