今般の特例措置において、雇用保険被保険者以外への対応も含め、これ
までに 6.6 兆円が支給され、その３割を上回る２兆円あまりを一般会計
が負担した（令和４年度（2022 年度）10 月末までの累計 58）。
さらに、令和３年度（2021 年度）補正予算において、新型コロナ等の
影響に対応するための雇用保険臨時特例法

59に基づき一般会計から労働

保険特別会計（失業等給付）に繰り入れた 1.7 兆円 60は、雇用安定事業へ
の貸出を通じて、雇用調整助成金の支給に充てられており、実質的な国庫
負担は更に大きくなっている。
〔資料Ⅱ－１－84 参照〕
今般のコロナ禍では非正規雇用労働者を中心に失業・休業者が増加し
たが、雇用保険の対象となっていない短時間労働者などの休業について
は、一般会計からの全額国庫負担で手当することとなるなど、雇用保険制
度によるセーフティネットの範囲が不十分であることが明らかになった。
セーフティネット機能の再構築に向けて、雇用保険においても、様々な
立場の方が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方や能力の向上が図れ
るよう、短時間労働者への適用拡大を含め、議論を進めるべきである。
〔資
料Ⅱ－１－85 参照〕
また、雇用調整助成金等の支給のため、雇用安定事業において、失業等
給付の積立金から３兆円超（うち 1.7 兆円は、実質的に一般会計分）を借
り入れているが、当該積立金については労働者及び使用者が拠出してき
た保険料も含まれることや、雇用調整助成金等の３割以上を既に国庫（一
般会計）が負担していることを踏まえると、着実に返済していくことが求
められる 61。
加えて、雇用安定事業の財政安定化を図り、通常の景気変動とは次元の
もに、③特に業況が厳しい企業について、令和５年（2023 年）１月までの間、日額上限・助成率
を通常制度より高くする等の経過措置を講じ、三段階で縮減することとされた。
58 このほか、事業の継続・雇用の維持を図るため、主に一般会計の負担により、持続化給付金（5.5
兆円）等の各種給付金の支給、時短営業に対する協力金の支給（6.6 兆円※令和４年（2022 年）
６月 24 日時点）
、実質無利子・無担保融資の実行（42.2 兆円※令和４年（2022 年）６月 30 日
時点）などの事業者支援を実施している。
59 雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和２年法律第 54 号）
。
60 これに加え、令和４年度（2022 年度）第２次補正予算（案）において、当面の雇用調整助成金
の支給等に万全を期すため、0.7 兆円の繰入を実施。
61 雇用調整助成金の多額の支給が失業等給付に係る労使の保険料と国庫負担を実質的に軽減し
たことに留意すべきとの意見がある。他方、今般のコロナ禍における雇用調整助成金の支給に係
る国庫負担（３割程度）は、失業等給付の国庫負担率の上限（４分の１）を上回っている。
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