力以外由来の削減分には電力へのシフトによるものが含まれ

130、電力由

来の温室効果ガス要削減幅は実質的には更に増加する。これは、我が国の
発電の４分の３が化石燃料由来と高いことによるものであり、我が国の
場合、電力が温室効果ガス発生の原因や排出抑制の観点から大きなウェ
イトを占めることも念頭に置きながら、脱炭素目標の達成に向けた政策
を組み立てていくべきである。
〔資料Ⅱ－７－２参照〕
（１）GX 向けの政府投資と GX 経済移行債
骨太 2022 においては、GX への投資として、今後 10 年間に官民合わ
せて 150 兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収をと
もに最大化する効果を持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」
を具体化し、最大限活用する、とされている。
こうした官民合わせて行われる GX 向け投資において、政府が行う投
資は、民間投資を促すためのものと位置付けられており

131、民間セクタ

ーの十分な資金の呼び水となる仕組み作りが欠かせない。さらに、経済成
長と温室効果ガス削減の同時実現に向けて効率的・効果的な施策となる
よう、施策の内容をよく精査するとともに、GX 経済移行債の発行収入が
充てられる点を考慮しつつ、グローバルな視点も踏まえながら、資金使途
を明確化し、その予算執行をしっかりと管理していく必要がある。
また、骨太の方針では、150 兆円超の官民の投資を先導するために十分
な規模の政府資金を、将来の財源の裏付けを持った GX 経済移行債によ
り先行して調達するとされており、アメリカ・EU において気候変動対策
について財源確保がなされていることも踏まえ

132、具体的に償還財源を

電力以外由来▲14.6％には、例えばガソリン車から EV への移行といった電力へのシフトによ
るものが含まれる。
131 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」
（令和４年（2022 年）６月７日閣議決定）
においては、「企業の予見可能性を高めるため、民間投資に対する『呼び水』として、長期民間
投資を強く促すとの国家意思を形あるものとして示し」とされている。
132 アメリカでは、2022 年８月 16 日に、アメリカ史上最大の気候変動対策、税制改革等を盛り込
んだ「2022 年インフレ抑制法」が成立したが、同法では、10 年間で約 4,370 億ドルの新規歳出
に対し、大企業への課税強化等でこれを大きく上回る約 7,730 億ドルの財源を確保するとしてい
る。また、EU においても、グリーントランジションも対象とする総額 8,069 億ユーロの復興基
金「次世代 EU」の資金調達のため、EU 共同債を発行することとしているが、償還財源を確保
した上で 2028 年以降償還予定としており、脱炭素に向けた投資は、その償還財源の確保とあわ
せて表明されている。〔資料Ⅱ－７－５参照〕
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