・ 国力としての総合的な防衛力を強化するため、防衛省のみならず関係
省庁の施策・資源を活かしているか。
・ 既存事業の見直しを含め、防衛省自身が十分に効率化・合理化を図っ
ているか。
議論に際しては、抽象的な議論ではなく、例えばスタンド・オフ・ミサ
イルは何種類開発するのか、仮に複数種類を開発する場合には研究基盤
はあるのか、あるいは防衛省が運用する部隊用システムの一者応札の割
合が９割以上となっている状況でどこまでコスト精査をしているのか、
といった具体的かつ現実的な議論を通じて、国民の理解を得られるのか
が問われる。
〔資料Ⅱ－３－17 参照〕

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