につなげるようにする必要がある。その上で、それぞれの研究については、
モニタリング指標を設けるとともに、ステージゲート

134を設けて案件を

絞り込むなど進捗管理等を精緻に行っていく必要がある。また、近年、研
究開発分野で存在感を増すスタートアップの活用や連携も重要な課題で
ある。なお、プロジェクト選定・管理に当たっては、脱炭素目標達成及び
成長・イノベーションに向けてどのような貢献が期待できるのかといっ
たアウトカムもよく精査すべき

135であり、その進捗状況や市場環境等に

合わせて臨機応変に見直しを行っていくべきである。
〔資料Ⅱ－７－７参
照〕
なお、諸外国の脱炭素に向けたアプローチを見ると、アメリカや欧州で
は、産業やエネルギー部門に様々な規制を設けながら、同時に再エネ導入
等の支援を実施しており、我が国におけるポリシーミックスが適切であ
るのか、不断の検証が必要である。〔資料Ⅱ－７－８参照〕
（３）その他の課題
脱炭素目標を達成するためには、エネルギー起源の CO2 以外について
も様々な取組が必要になる。例えば、一般廃棄物処理においても焼却によ
り CO2 が発生するが、人口減やリサイクルの促進等によってゴミ排出量
が減少したことに加え、処理施設の広域化・集約化・大型化

136が進み発

電設備を伴う一般廃棄物処理施設の発電効率が向上したこと等によって、
廃棄物分野の温室効果ガス排出量は減少傾向にある

137。地球温暖化を含

む環境問題の解決に当たっては、脱炭素化に向けた社会全体のトランジ
ションのみならず、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現や生物多
様性の保護といった視点も重要であり、廃棄物処理についても、こういっ
134

新規プロジェクトの推進を複数の「ステージ」に分割し、次のステージに移行する前に収益性
と実現性等を評価する「ゲート」を設け、それらの解決が難しいと評価されたプロジェクトを中
断させ、支援対象を絞り込んでいく仕組み。
135 平成 17～27 年度（2005～2015 年度）以前に終了した 234 事業について、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が追跡調査した結果、実用化達成率は 29.5％で
あった。
136 平成 10 年度（1998 年度）1,769 施設から令和２年度（2020 年度）1,056 施設に集約されてい
る。
137 ピークだった平成 15 年度（2003 年度）約 16,000 キロトン CO2 から、令和２年度（2020 年
度）約 10,000 キロトン CO2 まで減少。
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