出との比較では累計９％程度高い水準の支給が行われてきたこと 64、
・ 物価上昇に対しては、その影響を緩和する対策を機動的かつ重層的に
講じており、本年９月に措置された低所得世帯（生活保護世帯を含む。
）
への５万円の給付金のほか、本年 10 月末に決定された経済対策におい
て、電気・ガス料金の負担軽減策などが措置されたこと、
・ 過去２年間、新型コロナへの対応で措置された各種の給付金について
は、生活保護受給者にも支給されており、例えば、夫婦子一人世帯にお
いては、最低生活費に加えて計 60 万円程度が支給されていること、
を踏まえ、一般低所得者との公平の観点から慎重であるべきである。
か い り

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なお、政府経済見通しは実績との 乖離 が避けがたく、実際に 乖離 が
生じた際の対応など基準額の安定性の観点に課題があることにも留意が
必要である。
〔資料Ⅱ－１－91 参照〕
イ）医療扶助の適正化
医療扶助については、生活保護費の約半分を占めており、制度の信頼性
の維持・向上を図るためにもその適正化に不断に取り組むことが重要で
ある。
頻回受診対策については、指導対象者の約半数に受診行動の改善がみ
られておらず、非改善者に対するアプローチを強化すべきである。また、
生活保護受給者の平均通院日数は地域によって偏りがみられることや、
請求件数の大多数が生活保護受給者である医療機関も見受けられる現状
を踏まえ、適正受診指導といった受給者側への働きかけだけでなく、供給
側の医療機関への働きかけも強化すべきである。
〔資料Ⅱ－１－92 参照〕
医薬品については、65 歳以上の患者の約３割が 10 種類以上の薬剤を
処方されているなど、多剤投薬が大きな課題となっている。また、同一月
内に同一成分の薬剤を複数の医療機関から処方される、いわゆる重複投
薬については、地域差が大きく、各地で取組に差がある可能性がある。こ
れらの課題を抱える患者を抽出し、適正服薬を促すことができる体制を
構築すべきである。
〔資料Ⅱ－１－93 参照〕
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相対的に変動の少ない家賃や医療費等を除いた生活扶助に相当する消費水準は、更に低下して
いる可能性があることに留意が必要である。
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