（５）介護
① 介護保険制度の現状と課題
介護保険は、制度創設から 20 年超で総費用が４倍、保険料が２倍に増
加しており、医療を超えるペースで総費用・保険料が増大している。今後、
要介護認定率が高い 75 歳以上、さらには 85 歳以上の後期高齢者の人口
が増加することから、さらなる費用の増大が想定される。こうした費用の
増加は、保険料の引上げを通じて、第２号保険料を負担する現役世代や低
所得の第１号被保険者の負担増につながることを認識しなければならな
い。〔資料Ⅱ－１－71 参照〕
一方で、人口減少が進む中で、介護サービスを支える人材には限りがあ
り、介護現場の生産性の向上、そのための効率的な人員配置や現場で働く
方々の勤務環境の改善が求められる。
〔資料Ⅱ－１－72 参照〕
来年は第９期介護保険事業計画（以下、
「次期計画」という。）に向けて、
３年に一度の制度改正の年に当たる。給付の効率化、負担能力に応じた負
担の観点から、制度改正を国民に見える形で前に進める必要がある。
② 介護保険の負担の在り方
ア）利用者負担の見直し
本年 10 月に、介護保険に比べて幅広い対象について、後期高齢者医療
制度の２割負担が導入された

50 。介護保険においては既に平成

27 年

（2015 年）から２割負担が導入されているが、制度間のバランス、負担
能力に応じた負担の観点から、少なくとも、次期計画において、後期高齢
者医療制度の２割負担の対象範囲にあわせて介護保険も対象範囲を拡大
する必要がある。さらに、介護保険サービスの利用者負担を原則２割とす
ることや、現役世代との均衡の観点から現役世代並み所得等の判断基準
を見直すことについて、次期計画に向けて早急に結論を得る必要がある。
〔資料Ⅱ－１－73 参照〕
後期高齢者医療制度では、本年 10 月より後期高齢者の所得上位３割について窓口負担割合を
２割に設定（現役並み所得は３割負担）
。ただし、令和７年（2025 年）９月 30 日までの間は、
１か月の負担増加額を 3,000 円までに抑える配慮措置を適用。
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