却し、耕地利用率を高め、野菜等のより収益性の高い作物に転換しなけれ
ばならない。あるいは、労働時間等との関係で野菜等への転換が困難な場
合には、国内で自給できていない小麦・大豆等の生産にシフトしていくこ
とが重要である。
水田作に比べ、畑作の単収が多く、単収当たりの生産コストが低いこと
も踏まえ、主食用米から飼料用米等へ、といった水田における「転作」で
はなく、水田を畑地化し、水活交付金の交付対象から卒業した上で、畑地
における「本作」として、こうした作物の生産を進めていく必要がある。
〔資料Ⅱ－６－９参照〕
④ 畑地化に向けた基盤整備の推進
水田の畑地化を進めるに当たっては、畑作物の生産に適した農地とな
るよう、排水改良等の基盤整備が必要となる。現行の基盤整備事業では、
高収益作物の導入割合に応じた促進費など、水田を畑地化するインセン
ティブ措置が設けられているが、畑地化した場合に水活交付金の交付対
象外となることもあり、基盤整備事業の実績は僅少にとどまっている。
けいはん

水田の基盤整備については、畦 畔 の除去など、畑地として固定的に使
用するための「畑地化」のほか、排水機能を強化した上で、水稲と畑作物
等のローテーションによる営農を可能とする「汎用化」がある。現在、水
田全体の約 46%が汎用化されているものの、水田に作付けされている転
作作物としての畑作物等の割合は３割程度にとどまっている。汎用化さ
れた水田の約３分の１は、本来の機能が発揮されていない可能性がある。
上記のとおり、水田よりも畑地の単収が多く、生産コストが低い。また、
畑地の方が汎用田よりも水利設備が小規模となる分、一般的に維持・管理
等のコストが低い。こうした畑地化及び汎用化のコスト比較なども踏ま
え、必要に応じ、畑地に転換するための更なるインセンティブ措置も検討
すべきである。このような対策を通じて、今後も増加が見込まれる水田の
転作面積を極力畑地化し、農業の生産基盤を強化していく必要がある。
〔資料Ⅱ－６－10 参照〕

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