４．文教・科学技術
有力な天然資源等を持たない日本にとって、質の高い教育や研究によ
って有為な人材や研究成果を生み出すことが、一人一人の生活が豊かに
なるためにも、国全体の経済社会を強靭で持続可能なものにするために
も、極めて重要である。
一方で、教育・研究を取り巻く環境は大きく変化している。少子化の進
展により、教育の受け手の数も教員や研究者のなり手の数も減少する中、
限られた人的リソースの中でどのように質を確保していくかが課題とな
っている。また、社会の複雑性や流動性が増す中、学校や研究所だけで完
結した対応を目指すのではなく、地域や企業と力をあわせ、ダイバーシテ
ィを確保しながら教育・研究を進めていくことや、地域や企業のニーズに
あった人材育成・研究成果につながる効果的な取組を進めていくことが
求められるようになっている。
このような状況においては、予算の量的拡大では問題は解決されない。
予算が教育・研究の質の向上に効果的に活用されているかが重要となる。
この観点からは、予算を関係者間で薄く広く分配するのでは、高い効果は
期待できない。他の学校や地域・企業との連携、又は海外の研究者等との
連携を戦略的に行っているところ、教員や研究者など一人一人の力が最
大限に活かされるようなマネジメントが行われているところに、重点的
に資金を回していく必要がある。
また、予算事業によって戦略的に知見を獲得し、それを活用して制度改
善を図ることで、量的な拡大再生産ではなく、質的な向上が自走的な好循
環につながっていくような環境、構造を、少しずつでも作り上げていく必
要がある。そのためには、できるだけその後の政策判断に資するような形
でアウトカムを把握する工夫も必要になる。極めて厳しい財政状況の下、
それでも財政支出を続けるのであれば、国民の税金を最大限活かす仕組
みの構築が必須である。
このような問題意識から、以下、個別の論点について提言を行う。

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