国公立病院の収益状況を見ると、病床確保料等の異例の措置により、令
和２年度（2020 年度）以降大きく改善しており、マクロでみれば多額の
積立金が蓄積されている状態にある。国立病院機構等の独立行政法人の
中期目標の期間の最後の事業年度に有する積立金は、次の中期目標の期
間の業務の財源に充てるものを除き、関連法令に基づき、国庫への納付が
求められている。〔資料Ⅱ－１－44 参照〕
イ）リフィル処方箋
令和４年度（2022 年度）診療報酬改定における財務大臣・厚生労働大
臣合意では、リフィル処方箋の導入・活用促進による医療費効率化効果を
改定率換算で▲0.1％（医療費 470 億円程度）と見込んでいるが、その早
急な検証が必要である 43。制度の普及促進に向けて周知・広報を図るべき
であり、あわせて、積極的な取組を行う保険者を各種インセンティブ措置
により評価していくべきである。〔資料Ⅱ－１－45 参照〕
ウ）毎年薬価改定
既存薬価の改定率は例年マイナスとなっているが、薬剤使用量の増加
や新規医薬品の保険収載により、薬剤費総額は、経済成長を上回って、増
加傾向が続いている。また、高齢化の進展に伴い、今後、更なる薬剤費の
増加も見込まれているところである。さらに、薬剤費には計上されていな
い部分で、新型コロナのためにワクチンを含む医薬品の購入に対し、多額
の予算措置がなされている。〔資料Ⅱ－１－46 参照〕
２年に１度とされていた薬価改定について、令和３年度（2021 年度）
から毎年薬価改定が実現することとなった。ただし、初回の毎年改定とな
か い り

った当該改定においては、平均 乖離 率８％の 0.625 倍（乖離率５％）を
か い り

超える、価格 乖離 の大きな品目に限定して対象とすることとされ、結果
として、改定対象品目数が約７割にとどまった。令和３年度（2021 年度）
においても医薬品市場は拡大しているとの指摘もあり、令和５年度（2023
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一般社団法人日本保険薬局協会の調査（令和４年（2022 年）６月。回答期間：令和４年（2022
年）５月 24 日～６月６日）におけるリフィル処方箋の受付割合（0.053％）を基に単純計算する
と年間▲20 億円程度（改定率換算で▲0.005％程度）の医療費削減効果にとどまる。
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