なっている室料相当額を基本サービス費等から除外する見直しを行うべ
きである。〔資料Ⅱ－１－75 参照〕
ウ）ケアマネジメントの利用者負担の導入
全ての介護保険サービスの利用に当たって一定の利用者負担を求める
中で、居宅介護支援（ケアマネジメント）については、介護保険制度の導
入に当たり積極的なサービス利用を促す観点から、制度創設以来、利用者
負担を設定していなかった。
しかしながら、介護保険制度創設から 20 年超が経ち、ケアマネジメン
トの事業所数・受給者数が制度創設時と比較して倍以上に増加するなど、
既に相当程度、定着している状況にある。
また、介護老人保健施設等の介護施設において介護支援専門員（ケアマ
ネジャー）が行う施設サービス計画の作成等に係る費用については、基本
サービスの一部として利用者負担が存在しているため、施設と在宅の間
で公平性が確保されていない。
こうした状況を踏まえれば、次期計画において、ケアマネジメントに利
用者負担を導入することが適切である。〔資料Ⅱ－１－76 参照〕
さらに、制度創設時、ケアプラン作成は「高齢者の自立を支援し、適切
なサービスを確保するため、…そのニーズを適切に把握した上で、ケアプ
ランを作成し、実際のサービス利用につなぐもの」54とされていたが、そ
の趣旨にそぐわない実情も見られる。
具体的には、
「事業者と利用者（家族）でサービスを決めてきて、後か
らプラン作成だけ依頼された」という経験を見聞きしたケアマネジャー
が約３割いるなど、ケアマネジャーが本来果たすべき役割が軽視されて
いる事例が確認されている。また、居宅介護支援事業所の約９割が他の介
護サービス事業所に併設しており、
「法人・上司からの圧力により、自法
人のサービス利用を求められた」という経験を見聞きしたケアマネジャ
ーが約４割いるなど、サービス提供に公正中立性の問題が存在すること
うかが

が 窺 える。さらに、介護保険サービスはケアプランに入れなければ報酬
54 「高齢者介護保険制度の創設について」
（老人保健福祉審議会（平成８年（1996

-41-

年）４月 22 日））