の低さといった、研究活動における国際性の低さが指摘されている。また、
国際的な業績が国内で十分に評価される環境を整えていくことも重要で
ある 96。
例えば、科研費などの研究費助成事業について、採択時の審査において
海外研究歴を可視化して積極的に活用するなどの国際性評価を強化した
り、採択後においても国際共著の学術論文等による研究成果の国際発信
をルール化したりするなど、国際化の取組を促す政策誘導を、特定の国際
共同研究事業 97に限らず、全体的に強化すべきである。
〔資料Ⅱ－４－24
参照〕
④ 研究人材の流動性・若手研究者の機会確保
国立大学教員について、毎年の採用数・在籍数ともにシニア層割合が増
加しており、若手の割合が低下傾向にある。また、大学間の人材流動性が
低く、このことが論文の生産性低下の要因となっている可能性も指摘さ
れている。そのため、大学への研究支援を行う際には、優秀な若手研究者
等が研究に専念できるよう、人事改革や経営改革等に取り組む大学を評
価して採択するなど、政策誘導を通じて大学の人事・給与マネジメント改
革を進めるべきである。
また、大学間にとどまらず、大学と産業界の間の人材流動性が低いこと
も日本の研究現場における課題である。今後、優秀な研究者を確保してい
く上で、未来の研究者の卵である博士課程学生等に対して、博士課程修了
後におけるキャリアパスの展望を示していくことも重要である。産学連
携の推進は、大学の民間資金獲得に加え、産学共同研究における若手研究
者の活用を通じ、大学研究者や企業研究者など多様なキャリアパス開拓
に繋がることが期待され、産学間の人材流動性拡大の観点からも重要で
96

博士人材データベース（JGRAD）を用いたアンケート調査では、JGRAD に登録した博士課程
修了者のうち、海外研究の意向を示した回答者に対し、海外で研究するに当たって気になること
を質問したところ、
「帰国後に外国での努力に見合う評価が得られないおそれ」を回答者の 1/4 が
選択した。
（三木清香「博士人材データベース（JGRAD）を用いたキャリアパス等に関する意識
調査－JGRAD アンケート 2018 結果報告－」，NISTEP RESEARCH MATERIAL，No.281，
文部科学省科学技術・学術政策研究所）
97 令和４年度（2022 年度）第２次補正予算（案）において、国際頭脳循環推進等のため、先端国
際共同研究推進事業及び科学研究費助成事業「国際先導研究」事業を計上している。
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