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各個別分野における規制改革の推進
本章に記載の「実施事項」については、原則として、規制改革推進会議（各ワーキン
グ・グループを含む）における議論に基づき、規制所管府省と事務局（内閣府規制改革
推進室）の間で、措置内容及び期限について合意し、委員が改革に資すると認めたも
のである。なお、規制所管府省と事務局の間で現時点で具体的な合意に至らなかった
ものの、委員が、特に今後の検討課題として特記すべき事項として認めたものについ
ては、「今後の検討課題」として各項目に記載を行っている。
１．革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大
（１）移動
＜基本的な考え方＞
地域住民や観光客の移動の足の不足、「移動難民」問題は既に全国各地で生じ
ている現在進行形の危機であり、今後の生産年齢人口の減少や高齢化に伴う免許
返納に伴って、更に大きな危機となるおそれがある。このような中、大都市、中
小都市及び観光地など全ての地域で、住民・観光客が、必要時に、円滑に移動で
きる「移動の自由」が確保される社会を目指し、関係省庁は次の措置を講ずる。
＜実施事項＞
ア タクシーの規制緩和等（二種免許要件、地理試験廃止等）
【a前段：令和６年上期措置、
a後段、c前段、d,e：措置済み、
b：令和６年度中目途措置、
c後段：令和６年度以降随時実施】
a 警察庁は、普通自動車第二種運転免許（以下「二種免許」という。）を取得
するために要する期間を短縮するため、令和５年度に実施した調査研究結果を
踏まえ、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第33条第５項第１号
ヨに定める教習を受ける者一人に対する一日における最大の教習時間を３時
限から４時限に緩和し、最短５日と１時限で取得可能とする改正を行う。あわ
せて、道路交通法施行規則第34条に定める技能検定は、前述した一日の教習時
間の上限に含まれず、同日に受検可能であることについて、各教習所に周知徹
底し、教習計画への反映を促す。
b 警察庁は、教習期間を半減するよう求める要望があることも踏まえ、二種免
許を取得するために要する教習内容を抜本的に見直し、道路交通における安全
性の確保を前提としつつ、aと併せて取得に要する期間を大幅に縮減するため、
二種免許取得に係る教習を効率化する。具体的には、実技、座学それぞれの教
習科目について、一種免許取得時との重複の縮減その他教習科目の整理・統合・
縮減を交通専門家らによる調査研究の実施その他によって早急に検討し、結論
を得次第、関係法規について所要の改正を行う。
c 警察庁は、道路交通法（昭和35年法律第105号）に基づく、二種免許に係る運
転免許試験（以下「試験」という。）について、意思、適性及び運転技能を有
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