Ⅰ 総論
１．はじめに
規制改革推進会議（以下本章において「会議」という。）は、経済社会の構造改革
を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の
諮問機関であり、常設の機関として令和元年10月24日に設置されて以降、令和２年
７月２日、令和３年６月１日、令和４年５月27日及び令和５年６月１日に、それぞ
れ審議結果の取りまとめを行っている。
本答申は、「先送りできない課題に正面から取り組む、そして社会課題を乗り越
えて変化を力にする」という岸田内閣総理大臣の強い決意の下、会議が約８か月を
かけて取り組んできた規制改革項目について、審議結果を取りまとめたものである。
２．基本的な考え方
（１）現状認識
「平成４年 国民生活白書」の冒頭 1で、「少子社会」の到来に警鐘が鳴らされてか
ら30年近い年月がたち、今や我が国において、人口減少や高齢化といった人口動態
の変化が、深刻な、差し迫った社会課題であることに疑念を持つ者は少ない。
人口減少という制約条件に直面する我が国の「地域」をみると、内閣府が実施し
た「地域社会の暮らしに関する世論調査（令和２年10月調査）」によれば、将来の生
活環境について、公共交通機関の減少や雇用の場の減少に不安を感じているとの声
が多く挙げられている 2。また、特に人口減少が深刻化する過疎地域に目を向ければ、
働き口の減少、公共交通機関の利便性の低下、商店・スーパー等の閉鎖、医療提供体
制の弱体化が大きな社会問題となっており 3、人口減少という社会課題は、我が国地
域住民の生活に、深刻な影響をもたらしている。
人口減少、少子高齢化が進む我が国において、これら「地域」の課題は一部の条件
不利地域でのみ起きる問題ではない。社会増による人口増加が続いている都市部に
おいても、その予兆が現れ始めており、都市の低密度化、労働力不足による移動の
足の不足、物流機能の低下、地域の高齢化率上昇に伴う医療・介護施設の不足とい
った課題が、緩やかに、しかし確実に顕在化している。
このことは、「少子社会」の到来を、条件不利地域など限られた一部「地域」の問
題として捉えるのではなく、我が国が、最優先で取り組まなければならない社会課
題と位置付け、政府一丸となって、その解決に向けて取り組む必要性を示している。

1

経済企画庁「平成４年 国民生活白書」
（平成４年 11 月 13 日公表）の「はじめに」では、「出生率の低下は,高齢
化の急速な展開とあいまって子供や若者の少ない「少子社会」をもたらし,若年・中年層に社会的な負担が増大
するとともに,社会全体として変化に対する対応力や未知なるものへの挑戦の精神が薄れるおそれもあり,長期的
にみて我が国の社会や経済に多大な影響を及ぼすことが考えられる。
」との記述がなされている。
2
内閣府「地域社会の暮らしに関する世論調査（令和２年10月調査）
」
（令和３年２月26日公表）
https://survey.gov-online.go.jp/r02/r02-chiikishakai/
3
総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」
（令和２年３月27日公表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei10_02000066.html

5