供等の取組を行う。その際、以下の事項を踏まえるものとする。
・私立学校法（昭和24年法律第270号）第63条に定める学校法人に対する業務若
しくは財産の状況等に関する報告、検査や、同法第60条に定める違反の停止、
運営の改善等の措置命令等の、学校法人に対する所轄庁の各権限の趣旨・内容
の各都道府県への共有
・経営指導に係る財政上の基準等を含む、大臣所轄学校法人に対する文部科学省
の調査や指導・助言に関する取組内容等の各都道府県への共有
・過去事例を踏まえた、指導・助言を要する学校法人への対応、就学者の転学支
援、都道府県間連携、私学助成の在り方等の就学者保護に資する各都道府県に
おけるグッドプラクティスの収集・展開

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