加えて、資金の流れが多様化し、国境を越える取引が容易になっている中で、
犯罪によって得た収益について、その出所や真の所有者が分からないようにして
捜査機関等による収益の発見や検挙等を逃れようとするマネー・ローンダリング
（以下「マネロン」という。）等の手口が複雑化・高度化しており、その対策の
重要性はこれまで以上に高まっている。株式会社、一般社団法人及び一般財団法
人に限っては、設立当初のみ公証人による実質的支配者の把握に係る制度が存在
するが、法人の悪用を防止するとともに、これらの法人のみ、設立当初のみを対
象とする現行制度のみに頼ることなく、法人の実質的支配者に係る情報を一元的
かつ継続的・正確に把握するための制度整備が必要である。なお、このような取
組は、安全保障ないし経済安全保障の確保にも資するとの指摘がある。
＜実施事項＞
ア 起業家の負担軽減に向けた定款認証・法人設立手続の見直し
【a：令和６年度中に着手、
b前段：令和６年度上期措置、b後段：aによるシステム等の構築後、速やかに措置、
c：令和６年度中に措置、
d：令和６年度中に措置、
e：令和７年度中に措置、
f：令和６年度中に検討着手】
a 法務省は、スタートアップの法人設立時における起業家の負担を軽減する観
点から、所定のフォームに一定の必要事項（商号・事業目的・発行可能株式数
等）を発起人等（会社法第26条の規定により定款の作成を行う発起人及びその
代理人をいう。以下同じ。）が入力又は選択することで定款の必須記載事項等
を満たした定型的な株式会社の定款案（以下「モデル定款」という。）を簡易・
確実・迅速に作成することが可能なシステムないしアプリケーション（以下「シ
ステム等」という。）を構築する。その際、スタートアップのニーズを踏まえ
た組織形態に十分対応できるものを念頭に置いた上で、モデル定款の検討を行
う。
b 法務省は、発起人等がモデル定款（令和５年12月に公開された「定款作成支
援ツール」によって作成された定款案を含む。以下この項において同じ。）を
用いて定款認証を行う場合に、定款案の提出から法人設立登記までを原則とし
て72時間以内に完了させる新たな運用を開始する。その際、発起人等からの情
報提供を要することなく、公証人・法務局間での連携によって当該運用を実現
するものとする。あわせて、法務省は本取組を拡充し、デジタル庁と連携して、
デジタル庁が運営する「法人設立ワンストップサービス」でaにて構築したシ
ステム等により作成されるモデル定款を利用した場合には、原則として、24時
間以内に、定款認証及び法人設立登記を完了させる運用を開始するとともに、
同サービスを利用できない代理人による申請についても同様に24時間以内に
完了させる運用を可能とする。加えて、いずれの申請による場合であっても、
定款案の作成から設立登記の申請まで一括して行うことができるようにする。
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