る許可・承認等に関する規定が適用除外となるところ、災害時における幅広い
用途でのドローン活用を促進する観点から、事業者の予見可能性を高めるため、
当該条項で定める「捜索又は救助その他の緊急性があるものとして国土交通省
令で定める目的」において、人命の危機又は財産の損傷を回避するために必要
な措置として、医薬品・衛生用品・食品等の物資輸送や危険を伴う箇所での調
査・点検、住民避難後の住宅監視が該当することを明確化する。
e 内閣府（防災担当）及び消防庁は、各都道府県及び市町村における関係主体
（例：自主防災組織、民間企業）が災害時に地域特性を踏まえつつドローンを
迅速かつ的確に活用できるよう、必要に応じ「防災基本計画」（令和５年５月
中央防災会議）を見直した上で、各都道府県に対し、各都道府県及び市町村の
「地域防災計画」に、災害対策の手段としてドローンを活用した現地調査や物
資輸送等を位置付けることを要請する通知を発出する。
f 国土交通省は、a,bのほか、ドローンの事業化を促進するため、次の措置を講
ずる。
①航空法第132条の85及び第132条の86に基づき、ドローンの利用者が行う飛行
申請に対する航空局の許可・承認手続期間について１日を目指すとともに、
型式認証取得機増加により許可・承認手続を不要化する。
②航空法に基づくドローンに係る各種申請・審査の効率化・迅速化及び利用者
の利便性向上のため、ドローン使用事業者の意見を踏まえつつ、国土交通省
が運営する「ドローン情報基盤システム」につき、システム全体の改修を利
用者視点に立って行う。あわせて、国土交通省の審査業務等の効率化、円滑
化及び迅速化等の観点から、定型的業務の外部委託を行うことも含めて検討
を行う。
③物流量の増加に迅速に対応するため、総重量25ｋｇ以上のドローンの社会実
装を進めることとし、審査要領において、「堅牢性が必要」などの定義が曖
昧となっている要件を具体化する。
④操縦ライセンスを取得する需要の増加に対応するため、外国人等を役員に含
む企業であっても登録講習機関及び登録更新講習機関として認定されるよ
う「無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令」（令和
４年国土交通省令第59号）を改正する。
g 国土交通省は、航空法第132条の85及び第132条の86に基づく飛行許可・承認
手続や飛行計画の通報について、海外の事例を踏まえつつ、目視内飛行と目視
外飛行の安全性比較を定量的に行う。その上で、物流及び点検・測量等の多様
な分野におけるドローンの利活用を促進するため、関係省庁及び関係機関とも
連携し、当該検証結果を踏まえたリスクベースの検討を行い、例えば、低空か
つ限定的な飛行範囲内でドローンを用いて農薬散布を行う場合には、一定期間
内の包括的な飛行計画通報を可能とするなど、安全性確保を前提としつつ、飛
行計画通報の内容や頻度等、飛行計画通報に関する運用の見直しを検討する。
h 国土交通省は、a～gを含む施策の効果検証のため、関係省庁と連携し、物資
輸送や災害救助等、分野に応じたＫＧＩ（Key Goal Indicator）・ＫＰＩ（Key
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