イ

光ファイバー整備の円滑化のための収容空間等の整備状況の開示等
【a：措置済み、
b,d,e,g,h：令和６年度以降速やかに措置、
c：措置済み、
f：措置済み、
i：令和６年度上期検討・結論、令和６年度以降速やかに措置、
j:令和６年度検討、結論を得次第令和７年度以降速やかに措置】
＜基本的考え方＞
テレワークの進展、ＡＩの活用などによる日本のデータ通信量の増大に対し、
データセンターを各地に分散立地させ、データ処理を効率化・高度化する取組が
進んでいる。これは人手不足に対応する配送事業用のドローンや、自動運転など
社会課題を解決する新たなデジタル技術を実現していく上でも不可欠であるが、
その前提として、これら複数のデータセンター間で、高速・大容量のデータ通信
を可能とする光ファイバーのインフラ整備が急務となっている。このため、当該
整備の円滑化を図る観点から、光ファイバーを整備する事業者が当該整備計画の
策定・実行等を行う際、ワンストップで高い利便性を確保しつつ、必要な情報を
閲覧し、及び必要な設備の利用申請等を行うことを可能とするための体制整備が
重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。

＜実施事項＞
a 総務省は、将来のデータセンター間等におけるデータ通信量の増大を踏まえ、
それに対応するための光ファイバー整備の必要性と見通しを明らかにする。
b 国土交通省は、国が管理する道路及び河川に係る収容空間の位置情報、光フ
ァイバーの整備を行う者による使用の可否状況（空き容量を含む。）及び使用
プロセス（手続方法等）の情報（以下「収容空間の位置情報等」という。）を、
安全保障やセキュリティにも配慮しつつ、見やすく利便性の高い形で集約・統
一してインターネット上において可能な限り詳細に開示する。加えて、国土交
通省は、地方公共団体が管理する道路及び河川に係る収容空間の位置情報等が、
安全保障やセキュリティにも配慮しつつ、見やすく利便性の高い形で、国が開
示する収容空間の位置情報等と集約・統一してインターネット上において可能
な限り詳細に開示されること並びに光ファイバーの収容空間を管理する地方
公共団体の全ての道路管理者及び河川管理者がそれに参画することを確保す
るため、必要な措置を講ずる。
c 国土交通省は、河川の光ファイバーの収容空間の占用許可申請に係る河川法
に基づく様式が地方公共団体の全ての河川管理者において、全国統一して使用
されるよう必要な措置を講ずる。加えて、電線共同溝の占用許可申請に係る様
式については、現状「電線共同溝整備道路の指定、電線共同溝の占用の許可等
の事務手続について」（平成８年２月20日建設省道政発第28号）で一定程度定
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