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規制改革推進に関する答申 (67 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html
出典情報 規制改革推進に関する答申(5/31)《内閣府》
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適用を受け、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を行った高齢者施設に係る事
例集を作成・公表し、生産性向上の取組を推進する。


介護サービスの人員配置基準に係るローカルルールの整理・公表
【a:令和6年度措置、
b:令和7年度検討開始、令和8年度までに措置】
規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)等の関連記載を受けた厚生労
働省の調査により、介護サービスの管理者・従事者の兼務や経験・資格要件等に
ついて、都道府県、市町村などの地方公共団体において、地方公共団体ごとに異
なる解釈や取扱い(いわゆるローカルルール)が存在することが明らかとなった。
令和6年3月、厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会での議論を踏ま
え、地方公共団体に対し、人員配置基準に係るローカルルールについて、①厚生
労働省令に従う範囲内で地域の実情に応じた内容とする必要があること、②管理
者の兼務について、個別の事業所の実態を踏まえず一律に認めない取扱いは適切
でないこと、③介護サービス事業者から説明を求められた場合には、当該地域に
おける当該ルールの必要性を説明できるようにすることを求めること、を周知し
た。介護保険制度においては、保険者によって地域の実情に応じたサービス基盤
の整備などを行っており、介護サービスの質の確保や介護サービスの適切な提供
体制といった観点から、地方公共団体が定めるルールには一定程度の幅が存在し
得るものであるが、他方で、介護人材不足が依然として深刻であり、今後更に悪
化するおそれもあることを勘案し、限られた人材がその希望に応じて複数の事業
所で活躍することなどによって、介護人材不足への対応を進める観点から、介護
サービスの人員配置基準に係るローカルルールの適正化状況について、継続的な
把握を行い、その結果を踏まえ、法令に違反するおそれのある又は合理性に乏し
いなどの不適切なローカルルールによる介護サービス事業者の事務負担の増加
を回避することが必要との指摘があることから、規制改革推進会議が令和5年6
月1日に取りまとめた「ローカルルール見直しに係る基本的考え方」の「4.今
後の取組方針」も踏まえ、介護サービス事業者の事務負担の軽減及び生産性の向
上並びに介護人材不足への対応の観点から、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、介護サービスの人員配置基準に関して、地方公共団体ごとに
異なる解釈や取扱い(いわゆるローカルルール)が行われている状況について、
ローカルルールの見直しに当たっては、その発生要因ごとに異なる対応が必要
であることから、実態の把握及び対応策の検討を行うために調査研究事業を実
施する。具体的には、介護サービス事業者等からの指摘・要望の把握や、当該
指摘のあった地方公共団体へのヒアリング等を行った上で、個別の人員配置基
準に係る論点の整理を行うとともに、地方公共団体ごとに人員配置基準の解釈
等のばらつきが生じている要因を分析する。
b 厚生労働省は、aの結果を踏まえて、人員配置基準の解釈等の明確化を行い、
周知するとともに、介護サービス事業者等の意見を踏まえつつ、地方公共団体
ごとのローカルルールを整理し公表することも含めて、必要な対応を検討の上、
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