情報の範囲の特定、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等を
遵守するための審査項目の明確化、治験・研究実施機関追加の際の審査の要否
その他の審査事項等の更なる整理、②審査の議事概要の公表の促進を通じた審
査の可視化、③審査委員の教育・研修の実施など、審査の質の担保・向上に資
する方策について、各制度の規制調和・国際整合の観点から、各制度で共通す
る事項を整合させることに留意した上で検討し、結論を得た上で、実施する。
イ

診療報酬上の書面要件の廃止・デジタル化
【a：措置済み、
b,c：令和６年検討開始、令和７年度結論・措置】
a 厚生労働省は、診療報酬の算定要件として書面での検査結果その他の書面の
作成又は書面を用いた情報提供等が必要とされる項目の全てについて、「医療
情報システムの安全管理に関するガイドライン」遵守を前提に、「構造改革の
ためのデジタル原則」（令和３年12月22日デジタル臨時行政調査会）に倣い、
電磁的方法による作成又は電磁的方法での情報提供が可能であることについ
て明確化する。
b 厚生労働省は、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点から、診療報酬上の
書面のうち、以下の事項について、検討し、必要に応じて、見直す。
・署名又は記名・押印を要する文書（診療情報提供書、療養・就労両立支援指
導料の主治医意見書等）について、署名又は記名・押印を不要とすること等
の可否。
・電磁的方法による作成又は電磁的方法での情報提供を行う場合において、電
子署名を不要とすること等の可否。
c 厚生労働省は、診療報酬に関し、厚生労働省が発出する疑義解釈について
は、ファイル形式による電子データにより厚生労働省ホームページに掲載さ
れているが、医療分野における透明性及び公正性の一層の確保及び利用者の
利便性向上の観点から、地方厚生局等に寄せられる疑義を幅広く踏まえて、
疑義解釈を示すとともに、厚生労働省が発出する疑義解釈の電子データにつ
いて、検索性、一覧性及び視認性をもって確認できるように整理した上で公
表する。

ウ

在宅医療を提供する環境の整備
【a,b：措置済み】
a 厚生労働省は、地域で主たる責任を持って在宅療養者に対する診療に当たる
「在宅療養支援診療所」を含め病院又は診療所（以下「医療機関」という。）
からの半径16ｋｍを超える往診又は訪問診療（以下「往診等」という。）につ
いては、当該医療機関からの往診等を必要とする「絶対的な理由」がある場合
に限って、診療報酬の算定が認められているところ、現実には、患家の所在地
から16ｋｍ以内に別の医療機関が存在しても、やむを得ない事情で当該医療機
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