供を拡充するとともに、公証人の登用プロセスの透明化を図るため、民間人材
の応募及び採用状況並びに応募資格等を定期的に公表する。
c 法務省は、公証人による業務について、公証人ごと又は公証役場ごとに取扱
いが異なり、利用者の利便性が損なわれているという指摘があることを踏まえ、
法務省における相談窓口の設置や利用者への聞き取り等による実態の把握を
行うとともに、公証業務の適正化を徹底するため、公証役場への立入調査を含
め、公証役場や公証人に対する監督・指導を強化する。
d 法務省は、社会のデジタル化の進展やビジネス環境の変化を踏まえ、より良
質な公証サービスを提供する必要があるとして、多様な公証人の確保を望む指
摘があること、公証人の98％以上が元公務員であり、弁護士や司法書士の公証
人任用を増やす必要があるとして、検察官・公証人特別任用等審査会の在り方
を問う指摘もあること等を踏まえ、公証業務の質の向上や担い手の多様化を図
るため、公証人の公務員化の是非を含め、公証人の地位・業務の在り方、透明・
適正な公証人の選任プロセスの在り方など、民間人材の公証人への登用の在り
方について、海外動向や利用者の意見等も踏まえつつ、検討・調査を行う。

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