（５）教育
（ⅰ） 社会の変化に応じた質の高い教育の実現
＜基本的考え方＞
我が国全体として人口減少に伴う人手不足に直面する中、公立学校の教員採
用倍率は低下傾向が続き令和５年度採用選考（令和４年度実施）は過去最低の
3.4倍となるなど、教員不足は厳しい状況にある。また、小・中学校の不登校児
童生徒数やいじめ重大事態の件数も増加傾向にあり、いずれも令和４年度は過
去最多となっている。こうした課題に直面する中、こどもたちがより質の高い
教育を受けられるようにするためには、遠隔教育の活用を始めとする自治体や
学校現場の創意工夫の十分な発揮と、エビデンスに基づく効果的な政策対応が
重要となる。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
ア 遠隔教育の活用促進
【a～c：措置済み、
d：令和５年度以降継続的に措置】
文部科学省は、令和３年３月29日に内閣府特命担当大臣（規制改革）と文部科
学大臣との間で合意された「教育現場におけるオンライン教育の活用」において、
児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であること、教
育現場のＩＣＴ化は教師数の合理化を目的として行われるものではないこと、オ
ンライン教育の活用については、学校現場の創意工夫が十分に発揮されるよう、
学校現場を後押しすること、学校において、質の高い教育と児童生徒の安全・安
心が保障されるよう確認しながら取組を進めることとされたことを踏まえ、以下
の措置を講ずる。
a 文部科学省は、義務教育段階において、遠隔教育を行う際に児童生徒のいる
教室に配置する教員は、普通免許状を有する教員のみならず、臨時免許状又は
特別免許状を有する教員や、特別非常勤講師の制度を利用して任用した教員で
あっても、制度上の問題がないことを明確化することとし、通知等の所要の改
正を行うとともに、都道府県教育委員会等へ周知する。
b 文部科学省は、中学校において、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第
11号）第77条の２の規定に基づき教科・科目充実型の遠隔教育を行おうとする
場合について、文部科学大臣の指定によらず、都道府県教育委員会等の適切な
関与の下、学校現場の創意工夫によって実施することを可能とすることとし、
通知等の所要の改正を行う。
c 文部科学省は、高等学校においてもaと同様の措置を講ずるとともに、学校教
育法施行規則第88条の３の規定に基づき教科・科目充実型の遠隔教育を行おう
とする場合について、多様な科目の開設など、生徒の多様な進路実現に向けた
教育を実施することが困難であり、かつ受信側の教室における生徒の数や生徒
が必要とするサポートの内容等に照らし、教育上支障がないと考えられる場合
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