ウ

「自爆営業」の根絶
【a,c,d,e：令和６年度措置、
b：令和６年度検討開始】
＜基本的考え方＞
使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・
サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）は労働者に経済的損失
や精神的苦痛を与える行為であり、多くの分野で長年発生している社会的問題で
もあり、また、社会全体として、高生産性企業への労働移動の円滑化を促す観点
からも、根絶する必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 厚生労働省は、自爆営業に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準
法、労働契約法(平成19年法律第128号)及び民法（明治29年法律第89号）上違
法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に
関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相
談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方
に周知を行う。
b 厚生労働省は、職場における自爆営業に関連する使用者等の言動がパワーハ
ラスメントの３要素（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び
職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号。以下「労推法」とい
う。）第30条の２第１項に規定する、職場において行われる①優越的な関係を
背景とした言動、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの、③労働者の就業
環境が害されるもの）を満たす場合は、パワーハラスメントに該当する可能性
があることに鑑み、使用者及び労働者にその旨を周知する観点から、事業主が
職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管
理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パ
ワハラ防止指針」という。）の改正について労働政策審議会において検討を開
始する。
c 厚生労働省は、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者
等の言動について労働者等から相談が寄せられた場合、パワハラ防止指針に定
める事業主の雇用管理上講ずべき措置について、必要と認められるときは、当
該事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発、相談に応じ適切に対応するた
めの体制整備、発生後の迅速かつ適切な対応といった必要な方策を講ずるよう、
労推法に基づく助言・指導を行うこととする。
d 自爆営業の発生原因が業界等の風習や慣習にある場合があることや、事業所
管府省が自爆営業の実態について直接的に把握することが必ずしも容易では
ないことを踏まえ、厚生労働省は、自爆営業に関連して生じた労働問題の相談
について、その件数や相談内容を業界別に整理した上で、当該業界に係る自爆
営業の抑止に資するよう事業所管府省に情報共有する。
113