規制改革推進に関する答申 (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.html |
出典情報 | 規制改革推進に関する答申(5/31)《内閣府》 |
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国土交通省は、大都市、中小都市及び観光地など全ての地域において、住民
及び内外の観光客が必要時に、円滑な移動を可能とするため、自家用車活用
事業の施策効果を適切な期間で、丁寧な検証を行う。具体的には、少なくと
も、特別区・武三交通圏、京浜交通圏、名古屋交通圏、京都市域交通圏、札
幌交通圏、仙台市、県南中央交通圏(埼玉)、千葉交通圏、大阪市域交通
圏、神戸市域交通圏、広島交通圏及び福岡交通圏(以下「対象地域」とい
う。)については、次の項目について適切なデータによるモニタリングを行
うとともに、対象地域における全ての時間帯で平均のマッチング率が90%以
上となるよう不断の制度改善を行う。
なお、マッチング率は、タクシーを利用しようとする者からの配車依頼件
数のうちタクシードライバー及び自家用車ドライバーの承諾件数の合計数が
占める割合をいうものとし、配車依頼件数は、アプリ等のセッション数を基
礎とする。セッション数を基礎とする数値については、乗客が一般的に許容
可能な時間を1セッション当たりの数値とすることを検討する。可能な場合
には、天候を併記するものとする(以下同じ。)。
・対象地域ごとの自家用車活用事業の許可事業者数及びタクシー事業者数(月
次データ)
・対象地域ごとの毎日・各時間帯のマッチング率の日次・時間帯ごとのデー
タ、自家用車の稼働台数(時間枠ごとに稼働していた台数。以下同じ。)
(日次データ)
・自家用車活用事業に係る登録ドライバー数※(週次データ)
※新規登録者、退職者数を把握する方法についても検討する。また、登録ドラ
イバーが増加しているにもかかわらずマッチング率が上昇しない場合には、
当該登録ドライバー数のうちタクシードライバーを兼務している者の数も追
記を検討。
・自家用車活用事業に係る実際に乗客を乗せた延べドライバー数(週次デー
タ)
b 国土交通省は、対象地域以外の地域については、マッチング率の測定・検証
が困難であることに留意しつつ、少なくとも、自家用車活用事業を導入した
営業区域数及び営業区域名、当該営業区域における自家用車活用事業の許可
事業者数及び総事業者数、タクシーの不足車両数(当該営業区域内の総タク
シー車両数の5%に該当する実数)、首長が運輸支局へ特定の曜日・時間帯
を申し出た自治体数及び自治体名、当該自治体が申し出た特定の曜日・時間
帯におけるタクシーの不足車両数、自家用車活用事業の自家用車の稼働台数
及び登録ドライバー数※を月次で集計し、公表する。また、対象地域以外の
地域について、施策効果がアプリのマッチング率や自家用車活用事業の導入
事業者数・自治体数のみでは判断できないことに留意しつつ、可能な限り、
住民や内外の観光客等へのアンケートその他のデータを広く収集し、施策効
果の客観的な判断に努める。
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