を包括的にフォローアップする。その際、制度の整合性を取る結果、対応のため
のコストが、もともとの制度が予定していた「より大規模なビジネス」の場合と
同様に掛かり、それが少額多品種多頻度のものを処理しなければいけないフィン
テックやスタートアップといった企業にとって致命的なものとなることを避け
るため、制度をどのように策定したかではなく、課題をどのように解決できるよ
うになったかという観点を重視するとともに、制度の継続的な改善を図るため、
入手可能なデータに基づき、国内の金融商品取引業者が関わる非上場株式の売買
金額や非上場株式に係る各種制度の活用件数、特定投資家の人数等、ＰＤＣＡサ
イクルを回す上で適切なＫＧＩ・ＫＰＩを、業界関係者や必要に応じて経済産業
省と連携し、設定する。
（ⅱ）

無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保権）の創設・整備
【措置済み】
＜基本的考え方＞
スタートアップ等の成長や事業展開において、資金調達手段の充実は喫緊の課
題である。個別の有形資産を十分に有していないスタートアップ等が融資を受け
やすくなるよう、無形資産を含む事業全体を担保とする新たな制度（企業価値担
保権）を創設し、利用しやすい制度としていく必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。

＜実施事項＞
金融庁及び法務省は、融資手段の新たな選択肢として、不動産等の個別資産に
対する担保や経営者保証を前提としない、無形資産を含む事業全体を担保とする
制度（企業価値担保権）について検討を進め、同制度を含む事業性融資の推進等
に関する法律案を国会に提出する。

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