制改革事項全てについて直ちに改革に着手し、期限を切って着実に実現するために
は、改革実現までの工程表、すなわち「規制改革実施計画」を策定し、閣議決定する
ことが必要である。
また、規制改革の推進に当たって、政府では、それぞれ趣旨や目的の異なる行政
組織や制度を適切な役割分担の下に互いに連携させながら取り組んでいるが、国民
や事業者の目線に立ったとき、情報が分散化し、制度の選択が困難になっている側
面も否定できず、また、個別に取組が部分最適に陥り、結果として全体最適が達成
されないおそれもある。
このため、政府全体として規制改革を強力に推進するための体制について検討す
ることが必要であり、「規制改革実施計画」の策定に当たっては、規制改革関連制度
間の連携を進めるため、本答申に掲げる項目のほか、関係する規制改革事項も包括
的に取り込んだ計画の策定が求められる。
規制の多くは利害対立の構造を内包しており、これが改革が遅れる主な要因とな
っている。改革を進めるためには、様々な立場にある関係者と議論・調整し、その構
造を突破していくことが求められる。本答申の内容が最大限実現されるよう、政治
のリーダーシップに強く期待するものである。
５．次のステップへ
規制改革については、これまで何度となく、答申や閣議決定が行われてきた。し
かし、当初意図された改革が違った形で進むケースがしばしばみられる。
決定事項が「骨抜き」にならないよう、規制所管府省の検討等において、会議の意
見が適切に踏まえられているか、改革が逆行していないか等、会議として、しっか
りとフォローアップしていかなければならない。また、改革の実効性の担保や、フ
ォローアップの効率化のため、例えば、改革の効果測定やＫＰＩ等による見える化
を進めていくといった方策にも取り組んでいく必要がある。さらに、幅広い要望を
掘り起こしつつ、規制改革の活動への理解を深めていただくため、規制改革・行政
改革ホットラインの周知に努めるとともに、当事者の方々との直接の対話や規制改
革事項の説明の機会を設けていくことが望まれる。

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