②自家用車活用事業の改善
ライドシェア事業同様、地域の自家用自動車や一般ドライバーを活用して
行う有償運送である自家用車活用事業についても、更なる活用が図られるよ
うライドシェア事業に準じた対応を行うべきである。
カ

自動運転レベル４の事業化加速のための道路交通法及び道路運送車両法に基づ
く走行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性の確保
【a：令和６年度措置、b：継続して措置】
＜基本的考え方＞
特定条件下における完全自動運転である自動運転レベル４の社会実装は、地域
の移動の足の不足や担い手の不足の課題への重要な対応策であり、また、米国や
中国などで広く社会実装されつつあることを踏まえ、その事業化の加速を図るた
め、非常に複雑であると指摘される道路交通法及び道路運送車両法（昭和26年法
律第185号）に基づく走行に係る審査に必要な手続について、その透明性・公平
性を確保することで、新規参入の拡大を促し関係者の裾野を広げ、社会的受容性
を高める必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
a 警察庁、経済産業省及び国土交通省は、道路交通法及び道路運送車両法に基
づく走行に係る審査に必要な手続について、申請者における手続に係る準備・
検討の円滑化に資するため、走行環境条件の付与から事業化の過程に至る審査
手続のフロー図や各プロセスにおける審査事項や審査の観点等を明らかにす
ることなど審査内容や手続等の明確化を図る。また、審査手続の利便性向上と
効率化・迅速化を図るため、警察庁及び国土交通省が連携して、事業者が提出
した情報について、同じ内容の情報を再び求めないこととするなど、申請手続
や審査項目に係る重複を排除するとともに、警察庁及び国土交通省本省が個別
の審査に当たって、過去の審査事例やデジタル技術の活用の徹底等により、審
査を主導して実施し、従来約11か月かかっていた審査を２か月で完了すること
を目指す。また、警察庁及び国土交通省本省は、審査事例の知見を全国の都道
府県警察及び地方運輸局に共有し、各地で自動運転の取組を伴走支援するため
の体制の整備を行う。警察庁、経済産業省及び国土交通省は、これらの措置を
取りまとめた文書を作成・公表し、十分に周知する。
b 道路交通法及び道路運送車両法に基づく車両や走行エリア等に関する審査事

強化を行うとし、外国事業者を含む白タク行為の仲介事業者を処罰可能とする法制度の創設については、外国事
業者には犯罪捜査・行政権限が及ばないことから、立法措置の実益がないとの考えのようであるが、白タクドラ
イバー取締りをいくら強化したとしても、結局は末端の白タクドライバーを検挙できるのみであり、その仲介行
為を行う事業者の取締りは、ドライバーを検挙できた場合であって、当該ドライバーと共犯関係（幇助犯）が成立
するときに限られるため、白タク行為の撲滅にはつながらないため更に検討を行うべきである。

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