も、操作性に十分配慮したオンライン請求を実現するため、他の行政手続にお
ける対応も参考に、不正請求の防止策を含めて具体的検討を行い、結論を得次
第、市区町村及び士業団体と連携して、情報システムの見直しなど所要の措置
を講ずる。
あわせて、記載された日付の誤り、電子化できない文字があることなどの事
由により電子情報処理組織による取扱いに適合しない戸籍（改製不適合戸籍）
約8.8千件の当該事由の解消による機械可読なテキストデータ化及び紙を原本
として取り扱っている約５万件の除籍のイメージデータ化を完了していない
市区町村名について、各市区町村に情報提供し、進捗に応じて更新する。
c 法務省は、デジタル庁と連携し、戸籍証明書等に基づき相続人が作成した「法
定相続情報一覧図」を登記官が認証し、無料で交付している法定相続情報証明
制度に関し、その利用により行政機関又は民間事業者における相続に関わる業
務を効率化することができる一方、現状では、法務局への申出の方法及び交付
される証明書が書面に限定されていることを踏まえ、マイナポータル連携を含
めて申出や証明書の交付をオンライン化するための方策を、民間事業者等の意
見も聞きながら、費用対効果や証明書の提出先となる各種機関における電子署
名の検証等の体制の整備状況を考慮して検討し、結論を得次第、情報システム
の整備など所要の措置を講ずる。
d 法務省は、現状では、相続人が自ら戸籍証明書等を収集して行政機関や金融
機関等の民間事業者に法定相続関係を証明する必要があり、相続人の負担とな
っているところ、行政が保有している戸籍情報に基づき、戸籍上の証拠が残存
する範囲において相続人の関与なく機械的に法定相続人を特定し、相続人の手
続負担を回避する仕組みの構築の実現可否について、デジタル庁と連携して検
討し、結論を得る。
オ

地方公共団体に対する申請等に関するローカルルールの縮減
【令和６年度から継続的に措置】
＜基本的考え方＞
今後、国全体として、国民・事業者の手続負担及び地方公共団体の事務負担を
抜本的に軽減するため、公的な手続のデジタル化を進めることが必至であるとい
う観点から、国民の地方公共団体に対する申請など既存の各種手続について、地
方公共団体が地域の特性に照らして特に必要があるとして、独自の規律を設ける
場合を除き、全国的に統一していくとともに、新たに不適切なローカルルールが
設けられることを防止する必要があり、規制所管府省は実効的な取組を進めるべ
きである。
なお、規制改革推進会議では、規制所管府省と合意の上、ローカルルール見直
しに係る基本的考え方（令和５年６月１日）を策定し、これを踏まえ、令和５年
６月の規制改革実施計画において、「各規制所管府省及び内閣府は、国民や事業
者の負担になっている不適切なローカルルールについて、規制改革推進会議が取
りまとめた「ローカルルール見直しに係る基本的考え方」の「４．今後の取組方
43