（６）健康・医療・介護
（ⅰ） デジタルヘルスの推進
＜基本的考え方＞
近年、コロナ禍における取組を経て、国民のライフスタイルや健康に対す
る価値観の変化に伴い、健康・医療・介護分野におけるニーズが多様化して
いる。その中において、デジタル技術を活用することは、例えば、適時に患
者の自宅を含む身近な場所での受診や、患者の健康状態のシームレスな管理
等を可能とするなど、「時間」や「距離」の制約を取り払い、サービス提供
者ではなく、「利用者を起点」としたサービス提供体制の構築に貢献するも
のである。加えて、ＡＩ等の先端技術を積極的に取り入れることで、サービ
ス提供の更なる迅速化・合理化が図られ、従来以上に一人一人のニーズに寄
り添った健康・医療・介護サービスを実現することができる。
以上の基本的考え方に基づき、「患者本位・利用者本位」の健康・医療・
介護サービスの実現等のため、デジタル技術の更なる活用促進に向けて、以
下の措置を講ずるべきである。なお、今後の検討課題として、例えば、実施
事項ウ「デジタル、ＡＩ等を活用した要介護認定の迅速化及び科学的合理性
の確保等」において、現行の要介護認定の各プロセスを前提として、要介護
認定の迅速化及び科学的合理性の確保等のための措置を講ずることにしてい
るが、現行制度ありきではなく、要介護認定の各プロセスにおいて必要とさ
れる人的資源などのリソースを介護分野や医療分野などでより有効に活用す
ることを含め、社会全体で見て最適な要介護認定制度の在り方を検討する必
要がある。
各実施事項（本答申において、「措置済み」のものを除く。）について
は、厚生労働省など関係府省において成案を得て決定を行う前に規制改革推
進会議で議論等を行うことを予定している。
＜実施事項＞
ア 身近な場所でのオンライン診療の更なる活用・普及
【a：措置済み、
b：（前段・中段）措置済み、
（後段）令和６年開始、令和６年度まで継続的に措置、
c：措置済み、
d：令和６年検討開始、令和７年までに結論・措置、
e：令和７年度検討・結論・措置】
a 厚生労働省は、通所介護事業所等についても、居宅と同様、療養生活を営む
場所として、患者が長時間にわたり滞在する場合にはオンライン診療を受診で
きる場であることを明らかにする。あわせて、オンライン診療時に、医療補助
行為や医療機器の使用等がされないこと及び自らが医療提供を行わないこと
を前提として、居宅同様に、通所介護事業所や職場などの療養生活を営む場に
おいても、新たに診療所が開設されなくとも、患者がオンライン診療を受診で
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