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国土交通省は、物流に関わる事業者の、共同輸配送を始めとした物流効率化
を推進する観点から、運送計画情報や運送能力情報、入出庫情報等物流に関わ
る情報項目の定義やデータ型の標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」
を事業者が活用するに当たっての課題を調査するとともに、事業者におけるガ
イドラインの導入方法や導入事例を分かりやすく示した利用手引を新たに作
成・発信する。

業務の性質上、短時間の駐車が不可避である業務用車両に係る駐車規制の在り
方
【a①：令和６年度検討、令和７年度措置、
a②③，f：令和６年度中に検討・結論、都道府県警察に通知、
a④,b,d,e,g：可能な限り速やかに検討を開始し、令和６年度措置、
c：令和６年度検討、結論を得次第速やかに措置】
＜基本的考え方＞
2024年４月にトラック運転者や医師の時間外労働の猶予期間が終了し（いわゆ
る「2024年問題」）、今後、輸送力不足や在宅医療資源の不足が懸念される＊。
現状、これらの業務に従事する事業者については、業務の性質上、短時間の公
道における駐車が不可避であるが、駐車規制に関し、「共同住宅など用務先周辺
に駐車場所がないため、用務先から離れた駐車場への駐車に追加的時間を要し、
配達効率が大幅に低下している」「用務先の近くに停められず、患者対応に十分
な時間が取れない」「都道府県によって駐車許可の基準が大きく異なる」との指
摘がある。また、申請書類作成や作成した申請書類を紙媒体で多くの警察署へ提
出する必要があるなど駐車許可に伴う申請手続コストについても、デジタル化に
よる軽減を求める声がある。
トラック運転手や看護師など医療・介護人材の不足が深刻化する中、物流や在
宅医療における業務の抜本的な効率化を図る必要がある。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＊注 何も対策を講じなければ、2030年度には34％の輸送力が不足することが
「持続可能な物流の実現に向けた検討会」において民間企業によって推計され、
また、訪問看護職員は2018年から2022年で44％の増加が厚生労働省の介護サービ
ス施設・事業所調査によって示されている。
＜実施事項＞
a 警察庁は、道路交通法第45条第１項に基づく警察署長に対する駐車許可の申
請手続について、警察署によって必要書類にばらつきがあり、また、一駐車ご
とに申請が必要となり手続コストが大きいといった指摘があることを踏まえ、
申請者の利便性を向上させる観点から、手続の簡素化、デジタル化を図ること
とし、次の①～④の措置を講ずる。
① 全ての申請者に対し、それが初回申請か過去に許可を受けた申請であ
るかを問わず、オンラインによる申請を可能とするとともに、オンラ
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