別入札の段階での要件（同第167条の５の２）とすべきとの意見があることを
踏まえ、地方公共団体や事業者から意見を聞いた上で、「地方公共団体の競争
入札参加資格審査申請に係る標準項目の活用等について」（令和３年10月19日
総行行第369号総務省自治行政局行政課長通知）で示した「標準項目」等の見
直しを含め検討し、結論を得次第、必要な措置を講ずる。 ※
b 総務省は、スタートアップなど事業者や地方公共団体の事務処理の効率化及
び利便性の向上を図る観点から、経済団体の①地方公共団体間で「物品・役務」
の入札参加資格を統一するとともに、②各地方公共団体の審査における独自項
目等の考慮は入札参加資格審査の段階（地方自治法施行令第167条の５第１項）
ではなく個別入札の段階での要件（同第167条の５の２）としつつ、③個別入
札ごとに同じ書類の提出を課すことで入札参加者及び地方公共団体の負担が
従前よりも増加することがないよう、同じ書類の再提出を不要とするワンスオ
ンリーを後記cの地方公共団体の「物品・役務」の調達関連手続に係る共通シ
ステムの整備で実現すべき、との意見や、経済団体の意見も聞きながら取りま
とめられた総務省研究会報告書において、「審査基準は、（略）地方公共団体
の契約の規模や内容の実態その他の地域の実情が様々であることから、多様な
ものとなっている」とした上で「広域で又は全国的に地方公共団体共通の調達
関連システムを整備し、当該システムにおいて地方公共団体が申請を受け付け
られるようにすることについて検討する必要がある」と提言されていることを
踏まえ、地方公共団体や事業者から意見を聞いた上で、事業者が複数の地方公
共団体に対して入札参加資格審査申請をすることができる仕組みを検討し、結
論を得る。 ※
c 総務省は、デジタル庁と連携し、スタートアップなど事業者や地方公共団体
の事務処理の効率化及び利便性の向上を図る観点から、地方公共団体における
「物品・役務」の調達関連手続に係る共通システムの整備に関し、総務省研究
会報告書において、都道府県単位で共同システムを整備する方法や、国の政府
調達関連システムの機能を地方公共団体が活用する方法、全地方公共団体共通
のシステムを整備する方法を検討すべきとの提言がされていることや、経済団
体から、全ての地方公共団体の「物品・役務」に関する全ての調達関連手続に
ついて、全国単一の電子申請プラットフォームから手続可能とすることでデジ
タル完結及びワンスオンリーを実現すべきとの意見があることを踏まえ、地方
公共団体や事業者から意見を聞きつつ、全ての地方公共団体の「物品・役務」
に関する調達関連手続のうち、まずは入札参加資格審査申請について、デジタ
ル完結及び全国的なワンスオンリーの実現可能性を検討した上で、広域又は全
国的な共通システムを早期に実現する方向で検討し、可能な限り早期に結論を
得次第、結論に応じて実現時期について地方公共団体と協議する等、必要な措
置を講ずる。 ※
d 総務省は、入札参加資格に係る手続の見直し及び広域又は全国的な共通シス
テムの整備に係る必要な措置を講ずるに当たり、入札参加資格を取得できない
等の不利益が中小企業・小規模事業者に生じないようにするとともに、地方公
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