d

厚生労働省は、主治医意見書所要期間が平均２週間超（令和４年度下半期実
績：平均約17.8日）であり、認定調査所要期間（令和４年度下半期実績：平均
約11.1日）に比べ長く、申請から一次判定までに期間を要する主な要因となっ
ていると考えられるとの指摘を踏まえ、要介護認定を迅速化し、また、保険者
の事務負担を軽減する観点から、申請後に保険者が主治医に主治医意見書を依
頼することに加えて、要介護認定申請者の意向に応じ、要介護認定申請者が申
請前に主治医に主治医意見書を依頼して入手し、申請時に提出することについ
て検討し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。
e 厚生労働省は、終末期に急激に全身状態が悪化するがん患者について、認定
審査期間が当該患者の心身の状況が悪化するスピードに比べ長期となること
から、要介護認定を待たずに死亡する事例や、要介護認定申請中に当該患者の
心身の状況が悪化し、認定された要介護度と当該患者の状況に乖離がある事例
があるとの指摘があることを踏まえ、がん等の疾病により心身の状態が急激に
悪化する方への迅速なサービス提供のために、暫定ケアプランの活用の推奨、
主治医意見書の簡易な作成及び医療・介護の連携等に関する事務連絡を発出す
る。
また、厚生労働省は、各保険者におけるがん等の疾病により心身の状態が急
激に悪化する方の認定審査期間等に関して、毎年度調査し、その結果を公表す
るとともに、保険給付を受けることができずに死亡した場合、制度趣旨に即し
ていないのではないかとの指摘や、がん等の疾病により心身の状態が急激に悪
化する方については、申請日当日ないし数日以内に認定が行われるようにする
べきとの指摘も踏まえ、医師の診断書の提出を要件に、がんの進行度等に応じ
て速やかに認定を行う方法について検討し、可否を含めて結論を得次第、速や
かに必要な措置を講ずる。
f デジタル庁及び厚生労働省は、認定調査票の作成等、主治医意見書の作成・
郵送等、介護認定審査会の対面開催及び資料の印刷・配布・郵送など、要介護
認定に関する業務は、紙ベースで行われている保険者も少なくなく、要介護認
定に日数を要する要因及び保険者の重い事務負担となっているとの指摘や、要
介護認定に関する事務のオンライン化・デジタル化に取り組む保険者が存在し
ていること、デジタル行財政改革の先導的プロジェクトとして、要介護認定に
関する自治体業務等のデジタル完結が予定されていることなどを踏まえ、要介
護認定を迅速化し、また、保険者の事務負担を軽減するため、自治体システム
の標準化の進捗状況も踏まえ、例えば、主治医意見書提出のデジタル化、介護
認定審査会のオンライン開催及びペーパーレス化等、要介護認定に関する業務
のデジタル化を一層推進し、その進捗状況を公表する。
g 厚生労働省は、現行の一次判定は、平成21年以降、判定の基となるデータの
見直しが行われておらず、加えて、①平成19年に作成された一次判定に係る現
行プログラムは重い要介護度（要介護度４及び要介護度５）の介護施設入所者
約3,500人のデータを中心に判定プログラムが構築されており、在宅、通所な
どの介護保険サービス利用者の生活環境（バリアフリーの有無など）や生活実
60