【今後の検討課題】
タクシー事業者以外の者によるライドシェアに係る法制度に関する規制改革推進
会議意見
本会議では、昨秋以降、12回にわたるワーキング・グループを開催し、13人の
首長を含む17の地域の団体、宿泊業や飲食業に関する４団体、タクシー事業者を
含む民間事業者13団体等の御参加を得て、移動困難の解消策として諸外国で実装
済みのライドシェア制度の導入について集中的に議論してきた。
この背景には、「移動の自由」が失われ、地域が崩壊していくことへの危機感
がある。我が国においては、この30年ほどの間において少子高齢化が急速に進み、
また平成20年をピークに人口が減少に転じており、バス路線の急減（令和４年度
末時点で30本以上の路線数を有する民営バス事業者において、令和５年以降にバ
ス路線を１路線以上減便・廃止する事業者が約８割）や、地域の鉄道路線の廃止
（平成12年度から令和６年４月１日の間に、全国で46路線・1200㎞以上の鉄軌道
が廃止）など、全国で公共交通機関の路線が廃止・減便されるとともに、コロナ
禍を契機にタクシードライバーも急減（平成31年３月末から令和６年４月末まで
に約5.6万人減）したこと、地方のみならず都心部においても全国で移動の制約
が顕在化し、既に、買い物し、通院し、時には外食を楽しむといった、これまで
当たり前であった日常生活ができなくなっている。「移動が不便で、買い物や病
院のために住み慣れた地域を離れてでも便利なところに引っ越さなくてはいけ
ない状況があり、そうやって歴史ある地域が持続性を失っていってしまう」（第
９回地域産業活性化ワーキング・グループ・五十嵐つくば市長ビデオメッセージ
（抄））といった指摘は特に重く受け止めるべきものである。
また、こうした状況は、今後の訪日外国人観光客の回復・増加により、更に深
刻な状況となることは容易に予測できる。今後、人口減少が進めば状況の悪化は
必至であり、局所的、局時的に多少の回復をする地域があっても、全地域で「昔
に戻る」ことは、他の産業と同様に、あり得ない。国として、現実を直視して、
一刻も早く、地域崩壊の危機を回避するための、あらゆる解消策を実施して移動
困難の危機を回避する今後の長計を検討する必要がある。
当会議での議論も踏まえ、４月からは自家用車活用事業が開始され、自家用有
償旅客運送制度も利用者起点にアップデートされた。また、今後更にバージョン
アップするとの斉藤国土交通大臣の決意をお伺いした。国土交通省及びタクシー
事業者において、懸命な努力により迅速な対応がなされたことは高い評価に値す
るものであり、今後の活用が期待される。
しかしながら、これらの施策が、移動の足を全国で確保する、地域の崩壊を食
い止めるという社会課題の解決に対して十分な制度になっているとは、次の３点
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