（２）社会変革の起動とウェルビーイングの両立に向けて
上述の課題が顕在化する一方で、人口減少、少子高齢化といった社会課題に起因
する制約条件は、図らずも、社会全体のデジタル化や各種の省力化投資を始めとし、
平時には実現を考えることすら困難であった、革新的なサービスの社会実装を通じ
た社会変革の原動力となっている。
会議では、地域の移動の足不足の解消に向けたライドシェアの課題に係る検討、
レベル3.5飛行の制度化などドローン配送の事業化、デイサービスや学校、公民館等
でのオンライン受診の円滑化など、様々な改革事項について、徹底的に議論を行う
ことで、革新的なサービスを提供するスタートアップ等の活躍を後押しする変革を
着実に前進させてきた。
これまでの変革は、例えば、令和６年能登半島地震の災害現場においても、避難
場所における初診からのオンライン診療やドローンによる医薬品や食料品等の輸送
を実現している。
このような社会変革の灯火を将来にわたってともし続け、社会全体が、変化に対
して挑戦を続ける精神を持ち続けるためには、挑戦の原動力となるスタートアップ
の成長基盤を整え、デジタルの力を利用する新たな革新を生み出し続けることがで
きる社会環境を整えることが必要である。
このような観点から、会議では、個別の革新的サービスの社会実装を阻む規制の
改革に取り組むとともに、定款認証における面前確認の原則廃止や手数料半減を通
じたスタートアップ支援、新技術等の開発を促進する政府調達機会の確保、そして、
地方公共団体に対する申請様式等のローカルルールの原則廃止に向けた改革を推進
してきた。
また、社会変革の立て役者は、改革を実現する「人」であることに疑いはない。人
口減少という制約条件下では、「人」という希少資源の最適配分を実現し、社会全体
の生産性を向上させることが急務である。
会議では、成長分野への労働移動の円滑化を図ると同時に、従来の硬直的な制度
において、様々な事情により働くことが困難であった人々が、個人の希望に応じて
働くことができる社会の構築に向け、フリーランスやギグワーカーなど時間や場所
にとらわれない働き方の保護や、副業・兼業等の働き方を後押しするため、割増賃
金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方の検討や競業避止義務の見直しを進め
てきた。
人口減少による制約は、様々な商品、サービスの提供の制約につながり、移動難
民、地域の患者、要介護者やその家族、被災した方々など、様々な事情により大変な
状況にある方々に、その影響が強く、色濃く表れる。
利用者起点の考え方の下、政府においては、本答申で取りまとめた事項を着実に
実現することで、一人一人の国民が、より豊かに、成長と幸福を実感し、安全・安心
に暮らしていくことができる、ウェルビーイングあふれる社会を実現することが求
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