実施する。その際、不適切なローカルルールの是正が一時的なものとならない
よう留意する。
オ

地域内の複数種類の介護サービスに関する一体的マネジメントの実現
【措置済み】
厚生労働省は、介護サービス種別ごとの管理者に係る人員配置基準について、
経営能力を持つ人材には限りがあることを踏まえつつ、様々な介護サービスを行
う複数の事業所を効率的に運営し、かつ、運営の生産性向上や職員のやりがいの
最大化を図る観点から、同一の管理者が複数の介護サービス事業所を管理し得る
範囲について、以下の見直しを行う方向で検討し、令和５年度中に所要の措置を
講ずる。
・介護サービスの種別（看護小規模多機能型居宅介護及び小規模多機能型居宅介
護を含む。）にかかわらず、介護サービスを行う事業所、施設等（以下「事業
所等」という。）の管理者について、同一の事業者によって設置された他の事
業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事
業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該事業所等の
利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、か
つ、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じる事情が存在しない
とき（例えば、同一の管理者が管理すべき事業所等の数が過剰であると個別に
判断される場合や、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該
事業所等に駆け付けることができない体制となっている場合など、管理業務に
支障があると考えられる場合に該当しないとき）は、同一敷地内かどうかにか
かわらず、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務との兼務を可能
とする。

（ⅲ） 医療・介護等分野における基盤整備・強化
＜基本的考え方＞
「患者本位・利用者本位」の医療・介護等を実現するためには、利用者起点
に立ち、将来を見据えつつ、個々の分野ごと、あるいは、分野横断的に、デジ
タル化や、各制度の規制調和・国際整合、不適切なローカルルール防止等の観
点から、適切な基盤・環境の整備・強化が重要である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。なお、今後
の検討課題として、例えば、実施事項ア「被験者保護及び研究力強化等のため
の倫理審査の適正化」において、「競争的研究費の提供を受ける治験・研究」
について、多機関共同研究を実施する場合には一括審査を必須要件に位置付け
ていくこととしているが、これに限らず、公的資金の提供を受ける治験・研究
については、一括審査を必須要件とするよう検討する必要がある。
各実施事項（本答申において、「措置済み」のものを除く。）については、
厚生労働省など関係府省において成案を得て決定を行う前に規制改革推進会
議で議論等を行うことを予定している。
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