の許可申請に対する審査において、消費者の安全性の確保について確認する
ことは可能であるとの指摘も踏まえ、上限数を設定する場合においては、当
該制度施行後の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しがあり得ることを
前提として、様々な想定の下で検証を行った上で、合理的な上限数を設定す
ること。
b 厚生労働省は、物理的な距離を超えて利用者に利便性を届けられるデジタル
技術を活用する上で、本来、地理的制約を課さないことが望ましく、受渡店舗
を管理店舗と一定の地理的範囲（同一都道府県内、隣接都道府県内や同一地域
ブロック内など）に限ることは合理性がないとの指摘があることを踏まえる一
方、新たな制度においては薬事監視を行う自治体間の適切な連携が求められる
との指摘があることを踏まえ、許可・監視の実効性を担保しつつ新制度の円滑
な早期導入を実現する観点から、まずは同一都道府県内で実施すること。
さらに、より広範囲での制度実施に向けて、監視に係る課題整理に着手する
とともに、制度施行後の状況を踏まえた、撤廃も含め地理的制限の見直しを行
うこと。
（ⅱ） 医療職・介護職間のタスク・シフト／シェア等
＜基本的考え方＞
医療・介護関係職種が、それぞれ自らの能力や専門性を踏まえつつ、か
つ、安全性を確保しつつ、タスク・シフト／シェアを進めていくことは、患
者・利用者が必要なサービスを適時に受けることができないために生じるリ
スク・不利益を抑え、「患者本位・利用者本位」の医療・介護の実現に加
え、限られた医療・介護人材の効果的・効率的な活用や負担軽減による生産
性向上や、やりがい向上にも貢献する。
特に、急速な高齢者人口の増加に伴い、ケアを必要とする利用者も含め、
利用者が増加する一方、医療・介護人材の不足・偏在に現場が直面してお
り、現場の問題解決・課題解決のために必要な制度整備を行うのみならず、
実際に現場の問題解決・課題解決がなされることが喫緊の課題である。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。また、実
施時期を絶対化せず、可能なものから前倒しして速やかに実行することが重
要であり、例えば、実施事項イ「在宅医療における円滑な薬物治療の提供」
において、一次医療圏ごとの薬局における在宅対応に関する体制・機能等の
情報を公開することにしているが、患者本位の立場から一日も早く、一次医
療圏ごとの薬局における在宅対応に関する体制・機能等の情報や在宅医療に
おける円滑な薬物治療の提供の課題を明らかにしつつ、本来薬局が担うべき
といった前提にとらわれず、実際に現場の問題解決・課題解決がなされるよ
う、個別の一次医療圏ごとの在宅患者に円滑に薬剤を提供する体制の整備及
び運用実装を検討する必要がある。

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