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患者本位のプライマリ・ケアの体制整備
【令和６年度検討開始・令和７年結論】
我が国では、高齢化に伴い、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患
者が増加しており、これらの患者には、複数の領域別専門医による診察よりも、
一人の総合的な診療能力を有する医師による診察が適切な場合がある。実際に、
例えば、どの診療科を受診すべきか分からない患者等が、日常的に頻度が高く、
幅広い領域の疾病と傷害等について、適切な初期対応と必要に応じた継続医療を
全人的に提供する総合診療を担う医師の受診を希望する場合があるという指摘
があり、こうした医師へのアクセスの確保・円滑化を求める声がある。
一方で、一般社団法人日本専門医機構の定める専門医制度の基本領域のうち、
総合診療を除く領域は、医療法において、全て標榜することが可能であるが、総
合診療科のみは標榜可能な診療科名として認められていない。このため、患者が
総合診療を受診したいと考えたとしても地域で総合診療医を見つけることが難
しいという意見があり、標榜可能な診療科名に総合診療科を追加することについ
て検討すべきとの指摘がある。
さらに、診療科名の標榜の見直しについて、平成19年５月から平成20年２月に
かけて、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会において、総合診療を標榜する
診療科名について議論されて以降、同部会が開催されておらず、国民がより円滑
に適切な医療機関の選択を行うため、総合診療を標榜する診療科名について議論
を行うべき時期に来ているとの指摘もある。
これらを踏まえ、次の措置を講ずる。
厚生労働省は、特定の臓器や疾患を超えた多様な問題を抱える患者等が、総合
診療を担う医師の受診を希望する場合の医療へのアクセスを円滑化する観点か
ら、医学医術に関する学術団体の意見を踏まえつつ、標榜可能な診療科名に総合
診療科を追加することについて、検討し、結論を得る。

オ

スイッチＯＴＣ化の加速

【a：措置済み、
b,c：令和６年措置、
d：令和７年上期措置、
e：令和７年中に開始、令和８年度まで継続的に措置、
f：令和６年末までに開始、令和８年度まで継続的に措置】
a 個人の健康管理に係る自発的な取組を促す観点から、セルフメディケーショ
ン（自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること
（世界保健機関））の推進が累次の閣議決定（経済財政運営と改革の基本方針
等）によっても求められている。このため、安全性の確保を前提としつつ、患
者がより効果の高い医薬品に円滑にアクセスできることが必要であり、一般用
医薬品（スイッチＯＴＣ）の選択肢拡大が求められている。
他方、我が国においては、いわゆる「スイッチ・ラグ」（海外において医師
の診察が必要な医薬品から医師の診察が不要なＯＴＣ医薬品に転用された時
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