ーの芯線及びその収容空間について、具体的なニーズを確認した上で、安全保
障やセキュリティにも配慮しつつ、必要な光ファイバーの芯線及びその収容空
間の位置や使用に係る状況（空き容量を含む。）の情報を可能な限り見やすく
利便性の高い形で開示するため、当該開示の対象者、開示の具体的手段、開示
する情報の内容等（いわゆるクロスポイントのない異経路構成による冗長性確
保に係る情報を含む。）について、本年３月の「光ファイバ整備の円滑化のた
めの収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」の取りまとめ内容を踏ま
えて関係する事業者等と検討を行い、その結果に応じて必要な措置を講ずる。
j 総務省は、国土交通省の協力の下、公益事業者、国及び地方公共団体が保有
又は管理する光ファイバーの芯線及びその収容空間について、具体的なニーズ
を確認した上で、安全保障やセキュリティにも配慮しつつ、必要な光ファイバ
ーの芯線及びその収容空間の位置や使用に係る状況（空き容量を含む。）等に
係る情報の見やすく利便性の高い形でのインターネット上での開示並びに利
便性の高い方法での申請・使用手続の様式の統一化及び申請・使用手続のＷＥ
Ｂによるオンライン化を一元的なワンストップの形で実現するプラットフォ
ームの在り方を検討する。この際、総務省は、公益事業者が保有する光ファイ
バーの芯線及びその収容空間に係る情報の開示の対象者、開示の具体的手段、
開示する情報の内容等（いわゆるクロスポイントのない異経路構成による冗長
性確保に係る情報を含む。）の在り方について、本年３月の「光ファイバ整備
の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」の取りまと
め内容を踏まえて関係する事業者等と検討を行い、その結果に応じて必要な措
置を講ずる。加えて、当該プラットフォームについて、総務省は、公益事業者
が参画するよう、国土交通省は、光ファイバーの芯線又はその収容空間を管理
する地方公共団体の全ての道路管理者及び河川管理者の参画を確保するため、
それぞれ必要な措置を講ずる。
ウ

届出電気通信事業者が行う報告義務の在り方の見直し
【令和６年度検討・結論・措置】
＜基本的考え方＞
届出電気通信事業者（電気通信回線設備を設置することなく電気通信事業を営
む者等）には、「電気通信役務の全部又は一部の提供を停止又は品質を低下させ
た事故」であって、「影響利用者数３万以上又は継続時間２時間以上」に該当す
るものについては、重大な事故として別途報告が求められるものを除き、四半期
ごとの事故報告が求められている。しかしながら、報告作業に多大な負担がある
とされていることから、事務負担を軽減し、生産性の向上を促すべく、手続の簡
素化に向けた検討を行う。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞

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