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金融庁は、日本証券業協会と連携し、非上場株式市場を活性化させる観点か
ら、日本証券業協会が定める非上場株式の取扱いに係る自主規制について、発
行企業の資金調達の効率化と情報開示を通じた投資家保護の強化に留意しつ
つ、証券会社による非上場株式の勧誘の在り方を検討し、結論を得る。
その際、金融庁は、日本証券業協会と連携し、事業者等と議論する場を設け、
新たな視点を持った構成員を入れて議論する。議論の際には、参加者の同意が
得られる場合には、その議事の公開や議事録を公表するなど透明性の確保に留
意する。
b 金融庁は、スタートアップ等が株式による資金調達をしやすくする観点から、
投資家保護のための規制が事業者の情報発信や勧誘活動を過大に制約してい
ないか等を検証し、スタートアップの具体的な資金ニーズ、投資家保護や事業
者負担の実態等を踏まえつつ、例えば、特定投資家私募時に広範囲に情報提供
を認める案や、少人数私募における人数要件（49名以下）の緩和や人数計算を
勧誘者基準から取得者基準に変更する案等、広く私募の在り方について検討し、
結論を得る。
c 金融庁は、インターネット利用、ピッチイベント等具体的な場面における少
人数私募制度に関する考え方を明確化し、少人数私募制度の活用の仕方につい
て改めて整理する。
d 金融庁は、スタートアップ・エコシステムを進化させる観点から、ＩＰОや
М＆Ａでエグジットした起業家等について、スタートアップに関する実体験に
基づく知見を有するとともに一定の資産を保有しているかどうか等を勘案し
た上で、投資家保護に留意しつつ、特定投資家の要件のうちの「特定の知識経
験を有する者」を活用できることを周知することや、その対象範囲の拡大を含
めて検討することを通じて、特定投資家の裾野拡大に向けた取組を行う。

ウ

流通市場の活性化等
金融庁は、非上場株式の流通を円滑化するとともに、フィンテック事業者等の
新規参入を促す観点から、私設取引システム（Proprietary Trading System、以
下「ＰＴＳ」という。）の要件について、例えば、第一種金融商品取引業の取得
のみを要件とするなど、事業者に求めるＰＴＳ固有の規制要件を取引規模等に応
じて減らす方向で緩和する。また、今後の制度整備と併せてＰＴＳの業務範囲を
明確化し、監督指針等で事業者へ周知する。
加えて、金融庁は、日本証券業協会と連携し、ＰＴＳの活用を促進する観点か
ら、ＰＴＳ取引実務における課題について事業者等と議論する場を設け、新たな
視点を持った構成員を入れて議論する。議論の際には、参加者の同意が得られる
場合には、その議事の公開や議事録を公表するなど透明性の確保に留意する。

エ

ＰＤＣＡサイクル
金融庁は、日本証券業協会と連携し、非上場株式の発行・流通活性化のための
制度整備等のスケジュールやビジョン・目標を共有し、その下で制度の運用状況
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